ダボス会議の「グローバルパンデミック条約」を先取りする岸田政権の極悪施策 | tokaiama20のブログ

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ビルゲイツらダボス会議が推進している人類への統制支配戦略は、ダボス会議の隠された本体であるフリーメーソン(イルミナティ)が、世界を金融面から支配コントロールする戦略だったのに対し、ビルゲイツらは、国連=WHOを買収することで、疫病の蔓延と、ワクチン接種を通じて、世界人口を抑制コントロールする戦略を開始したことが明らかになっている。

 この「人口抑制」というのは、1974年ころに米国務長官だったキッッシンジャーが最初に言い出したことで、当時40億人だった世界人口を5億人以下にコントロールするというビジョンだった。
 キッシンジャーは昨年100歳で死亡したが、その任務を引き継いでいるのがビルゲイツであることは、世界中が認識している。

 人口抑制問題を考える 2022年06月01日
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html
 
 ビルゲイツと人口削減 2018年06月26日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828313.html

 ビルゲイツは2010年頃までに、とんでもない新型病原ウイルスがパンデミックを起こし、ワクチンを接種させることで、世界人口を調節できると主張している。
 
 ビル・ゲイツ 「ワクチンで人口削減が可能」
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm38860613

ワクチンが人口削減を目的にした陰謀だって? そりゃ荒唐無稽な陰謀論だよ……と、騙されてきたあなたへ 2022年06月21日
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5939009.html

確かなことは、2010年までにビルゲイツは、地球上に未知の病原ウイルスが蔓延して猛威をふるう。それに対するワクチンが開発され、それが人口削減に役立つと発言していることであり、実際に2020年以降、我々は、ビルゲイツの予告通りに世界に新型コロナとワクチン接種による大量死が起きたことを見せつけられている。

 さらに、mRNAワクチンが国家レベルで強要されるようになり、この結果、もの凄い大量死が起きている現実を目撃している。NHKはじめ、メディアは、この大量死がワクチン接種と無関係という印象を作り出すのに、必死になっているように見える。
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108761000.html

 そして、ビルゲイツは、これから、さらに危険な病原ウイルスが世界にパンデミックを引き起こすことを予告している。

 ビル・ゲイツはなぜ「新たなパンデミックが再び来る!」と警鐘を鳴らすのか?
 https://www.esquire.com/jp/news/a39197284/bill-gates-como-evitar-la-proxima-pandemia/

 そして、新たなパンデミックを防止するためには、国連WHOによる強制力を伴った全人類へのワクチン接種が必要と強調し、このために、「グローバルパンデミック条約」という、世界中の政府が、パンデミック時に政府の主権を、WHOに引き渡し、ワクチン接種を、条約によって世界の人々に強制するという、とんでもない世界条約を提起している。

 グローバルパンデミック条約 2023年03月22日
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6023578.html

 今回、ダボス会議の忠犬である岸田政権が、そのグローバルパンデミック条約を先取りする形で、パンデミック発生時に、国家主権をWHOに付与し、強権発動によってワクチン接種を全国民に法的に強要する新たな施政「内閣感染症危機管理統括庁」を発表した。

危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 ~ 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか 2023/02/09
  https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=337387

 以下引用
 危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 ~ 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか

 感染症対策の司令塔となる日本版CDCと「内閣感染症危機管理統括庁」の設置が閣議決定されました。
 これは昨年から着々とメディアで流されていた案で、感染症対策の企画、立案、調整などを一元的に迅速・的確に行う目的の新たな機関を内閣官房に創設するものです。

 後藤コロナ対策担当大臣は「国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制」と述べています。現在は緊急事態宣言が出た時にだけ認められている、総理大臣による都道府県知事への「指示権」が、政府の対策本部を設置した時点で行使できる案も含まれます。

 J Sato氏が、これまで矢継ぎ早に決められてきた国内外の政策を見事に繋げておられました。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」「WHOがコロナ未接種に疾病コードを割当」「CDCが未接種者を追跡」「日米合同委員会が検疫・保険分科委員会を設置」「CDC日本支部・内閣感染症危機管理統括庁を創設」そして「総理大臣の指示権発動」と「マイナンバー制度」で逆らう日本国民を捕獲する。

 この改正案が成立してしまったら、感染症対策の名の下に政府が強権発動をし、地方自治体の独自の対策や異論を認めず、国民を一気にコントロール下に置くイメージしか見えてきません。「これ以上ワクチンを打ちたくない」などの個人の意思が通るとは思えません。

 この内閣法の改正案は、今国会に提出され成立を図り、今秋に発足予定とあります。野党がこの危険な法案を本気で潰せるか。
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 「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
引用元) NHK NEWS WEB 23/2/7
 感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。

 今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。
(中略)
(中略)トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
(中略)
 また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。

 (中略)
 後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。
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 引用以上

 なんと、税金の名を外しただけの、ごまかし大増税(一家族当たり年間2万円以上)を「少子化対策」という官僚天下り利権のための新たな機構新設を強行すると発表したばかりの岸田文雄統一教会政権が、グローバルパンデミック条約を先取りして、パンデミック時に、国家強権発動をWHOに委託し、全国民にマイナカードとワクチン接種を強権で強要するという方針である。

 日本国家の強権主権(義務)を、国連という名の世界機関に明け渡すというのが、「内閣危機管理庁」の本当の中身である。
 国連WHOとはいうが、実は、WHOはビルゲイツらにとっくに買収されていて、テドロスはビルゲイツの秘書にすぎないともいわれる。何せ、WHO予算の30%を超える世界最大の拠出者が、ビルゲイツ財団なのだ。
 WHOの名を騙って行われたインドの少年少女に対する、ビルゲイツが行ったワクチン接種は、とんでもない恐ろしい結果を招いている。

 インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした? 2021年7月1日 ニューズウィーク
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210323-OYT1T50311/

 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=307898

 パンデミックにおける日本の厚生行政をWHOに全面的に明け渡し、ワクチンを強権で全国民に接種させ、拒否する者を犯罪者として追及するという施政方針なのだ。
 
  https://blog.goo.ne.jp/carinomyfavorite/e/3658a8960492431e46da19916a134c82

 上のように、ワクチン接種が謎の大量死の原因であると認識している人は非常に多いが、彼らが、新たなパンデミックで、ワクチンを拒絶しようとすれば、それがWHOによって犯罪と認定され、強制的に拘留されてワクチンを接種されるという法律を、岸田文雄が作ろうとしている。
 この人物は、いったい何者なのだ? 安倍晋三を完全に受け継いで、日本人の金を吸い上げ、韓国に送ろうとしているのか?
 ワクチンを強制接種させた日本人の人口統制を図ろうというのか?