すでに、岸田文雄が統一教会と深い関係にあることを何度も指摘した。岸田文雄の熊本後援会長は、間違いなく統一教会の大幹部だった。
なぜ、統一教会幹部が岸田文雄の後援会長だったのか？
岸田は口先で無関係と言い張っているが、誰も信用しない。統一教会日韓トンネル県民会議議長は、岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長でもある崇城大の中山峰男学長であって、統一教会と深い関係があることが明らかだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197836
「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長
「週刊文春」編集部2022/08/23 週刊文春 2022年9月1日号
https://bunshun.jp/articles/-/56834
また岸田は、米国統一教会関係者であるキングリッチ元下院議長が4年前に来日したとき、自民党政調会長として面会したことも暴露された。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014280851000.html
さらに、岸田は、どこからどうみても統一教会上級幹部であることが明らかな萩生田光一を、自民党政調会長に起用し、3000万円の裏金脱税疑惑も追及しなかった。
萩生田は盛山文科相とともに、全力を挙げて統一教会解散命令を阻止しようとしている。これは、明らかに岸田文雄の影の指令を受けていると考えるしかない。
自民・萩生田政調会長、旧統一教会の解散命令「難しい」2022年10月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020340S2A001C2000000/
統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで批判殺到！ それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由 2022.08.10
https://lite-ra.com/2022/08/post-6219_2.html
岸田が昨年、第二次組閣時に任命した盛山正仁文科相は、たった今、統一教会との深い関係が糾弾されているが、これは就任時に、日刊ゲンダイが厳しく追究していた。
そもそも、統一教会に解散請求をしている最中の文科省最高責任者に、統一教会関係者である盛山正仁を任命した岸田文雄には、解散請求を秘密裏に潰そうという意思しか見えない。
旧統一教会の解散命令請求した当事者が…盛山文科相の「選挙支援疑惑」で政府への信頼性も揺らぐ 東京新聞 2024年2月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308044
盛山正仁文科相が旧統一教会側と政策協定か…関連団体集会で推薦確認書に署名 =朝日新聞報道 2024/02/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335847
旧統一教会の“汚染議員”盛山文科相がまさかの初入閣、解散命令請求に踏み切れるのか 2023/09/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329114
岸田文雄が統一教会と特別の関係にあることが暴露されたのは、韓鶴子総裁の発言からだった。
「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい」“統一教会”総裁が日本の政治家を批判 安倍元首相銃撃から1年 2023/7/7(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/12039ba705843e02038dd53cdef8e86b731272f8
これは衝撃的なスクープだった。韓鶴子が、日本人統一教会員を集めて、「岸田を呼びつけろ！」と叫んだのは、岸田が、自分たち統一教会の関係者であることを自ら暴露してしまったことになる。
誰が無関係な他国の首相を、「呼びつけて教育させよ」などと言うだろうか？ それは同じ教会の仲間に対してだけ言える命令である。
岸田文雄首相が統一教会の身内であることをバラしてしまった韓鶴子総裁 2023年07月05日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6050929.html
統一教会、文鮮明の日本に対する姿勢は、「日本の富はすべて韓国のもの、日本は韓国人に金を出す義務がある」というものだった。さらに「日本女性は、韓国男性の嫁（韓国では性奴隷の意味）になれ」とも言っている。
この文鮮明の指令によって、日本の統一教会員は、あらゆる私的財産を供出させられ、韓国に1兆円近い金を送らされた。
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に 毎日新聞 2022/11/11
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/040/102000c
日本人女性は韓国人男性に仕えるべき…旧統一教会が日本人信者に｢金と奉仕｣を要求する驚くべき言い分 ｢日帝支配36年の恩讐｣が何より優先される 2022年8月22日
https://president.jp/articles/-/60721
この指令に洗脳されて全財産を統一教会に上納してしまったことで、家族関係が破綻した山上徹也氏が、統一教会の代理人であることを公然と表明した安倍晋三を射殺したのである。
https://www.youtube.com/watch?v=edHyad_p7Fw&ab_channel=MBSNEWS
岸田文雄は、首相になってから、実に不可解な韓国優遇策を矢継ぎ早に行った。それは第一に、ホワイト国復帰であった。
ホワイト国剥奪の理由は、2018年暮れ、日本EEZで北朝鮮船舶に制裁品目を積み込んでいる現場を監視していた自衛隊機に向かって、韓国巡視艇は撃墜のためのレーダー照射ロックオンを行った。
これに対し、韓国はそれを否定し、一切、韓国側の非を認めず日本側に責任をすり替えたままだ。
この事件を契機に、日本政府は、輸出品目の管理ができていないことを理由にホワイト国特権を韓国から剥奪した。
https://diamond.jp/articles/-/324074
岸田政権は、韓国側の責任を追及しないまま、理由も説明せず、ホワイト国復帰を昨年決定した。
このことで、韓国側は、「自分たちの主張が正しかった、悪いのは日本側だと岸田が認めた」と主張している。
https://www.sankei.com/article/20230606-DXVTSOLL7FOGPF2L5IMZKSYAO4/
これに対しては、国内保守勢力からも、けじめを無視した岸田政権に対して激しい批判が起こっているが、もしこれが統一教会からの指示を受けて（隠れ統一教会員の）岸田が行ったとすれば、事情の説明がわかりやすい。
さらに、岸田文雄と鈴木俊一は、1兆5000億円に上るドル建て通貨スワップの再開を実行した。これも、韓国側の無謀な主張を受け入れて、韓国に献金する結末になることを承知で行った。
日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意 Reuters 2023年6月29日
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2YF0FI/
これは、韓国が必要なドルを日本政府が立て替えるというものだが、もしも韓国政府が1997年のような国家経済破綻に至った場合、日本政府に返還される可能性はほとんどない。いわば献金のようなもので、1997年にも日本は大きな損失を被っている。
もしも通貨スワップが発動すれば、日本は1兆5000億円（ドル準備）を韓国に提供しなければならなくなり、それが返済される可能性は絶望的である。
http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=3326
この問題に関しては、韓国がイランに原油代金を1兆円も支払い凍結していることで、米政府が、日本に事実上の肩代わりをさせたという解説もある。
イランに原油代金のドル支払いを行ったとき、韓国のドル不足に対応させるということだ。
しかし米政府は、通貨スワップのバックアップによって、韓国政府による60億ドルのイランへの送金を再び凍結してしまった。
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=86482
通貨スワップは、日本政府が8年間に渡って、李明博政権による悪質な反日政策から再開を拒否してきたものだが、岸田・鈴木政権によって、極めて不可解な形で再開された。
韓国側の過去の異常な反日行動に対するけじめが一切存在しない、日本による一方的な献金というべきものだ。
岸田文雄は、積年の韓国の反日政策で日本に多くの損害を与えてきたにもかかわらず、それを一切追求しないまま、次々に不可解な韓国優遇策を打ち出している。
いったいなぜ、岸田政権は韓国に不可解な優遇を続けるのか？
それは、統一教会との関係を考えるしかない。
「不可解な優遇」事例は、他にもある。
韓国サムスンの半導体研究に200億円 経産省、日本の素材や装置メーカー支援にも 2023/12/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ac52b9d8315e96122d37f88f6212cbb0ecb3be6#:~:text=%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%96%B0%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%81%B8,%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%AA%BF%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
このように韓国に、どんどん税金を注ぎ込む岸田政権だが、国内向けには、昨日、「子育て支援」なる無意味な、まるで生産性のない愚策を実現するため、日本国民の健康保険料徴集に、一人500円を上乗せさせると発表した。
少子化財源、社保上乗せ500円 月額1人当たり、政府検討 2023/5/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/148d0905db058ae6a8dd8b039a985eb49d9def9c
少子化支援金、首相「1人あたり月500円弱負担」医療保険料に上乗せ 歳出改革・賃上げ推進 2024年2月7日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78285980W4A200C2PD0000/
野党も、「大増税！」と激しく反発するポーズを見せているが、ならば、岸田文雄を国会でぶん殴るくらいの気迫を見せなければ、いつのも口先ポーズと嘲笑されるだけだろう。
この500円は、政府官僚の新しい天下り先の確保資金以外に、存在理由が見えないものだ。
困窮世帯を援助する意思の存在しない岸田文雄の「子育て支援」 2023年10月20日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6078732.html
森林環境税・少子化対策＝社会保険料上乗せ 底辺の庶民を狙い撃ちにした大増税！2023年05月26日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6040069.html
このように、岸田文雄の政策は、理由の存在しない一方的な韓国優遇、巨額の資金援助ばかりで、まるで文鮮明の「すべての日本資産は韓国のもの」という発言を忠実に履行しているようにしか見えない。
日本人の生活を圧迫し、根こそぎ金を搾り取って韓国に送金するという統一教会の政策をそのまま実行しているとしか思えない。
岸田文雄を、このまま放置すれば、日本人のための資産が、どんどん韓国などに流されてしまい、国民の生活は窮迫の一途、まるで中国のようになってしまう。
また、その中国が、いよいよ尖閣諸島強奪作戦を実行したとき、在中邦人10万人がスパイ罪で摘発され、人質にされて敗戦を強いられることが明らかなのに、ほとんど何一つ対策が表明されていない。
もう中国内の日本企業は完全撤去しか手がないのだ。今すぐ、在中邦人の全員を強制出国させないかぎり、日本には戦争賠償＝数百兆円の運命がやってくるしかないだろう。