日中戦争の勃発は避けられない。2027年以降（CIA報告）という観測は、中国経済の取り返しのつかない崩壊を前に、前倒しになる可能性が強い。
中国共産党は、60％を超える若者失業者に「飯を食わせる」＝救済するとすれば徴兵しかない。そして軍隊が膨張すれば戦争を行うしかない。
台湾や日本を侵略して、戦勝すれば何百兆円という賠償金をせしめて債務に充当できると共産党幹部は、安易に考えるだろう。
だから情勢の必然的帰結が侵略戦争ということになる。
私は、すでに中国共産党が大規模な徴兵準備をしていると考えている。中国共産党は数年前から大規模徴兵の準備を繰り返しているのだ。
中国、軍人材確保へ条例改正 「戦時」の徴集規定 2023年04月25日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400908&g=int
習近平は、一人っ子政策下で育った若者が軟弱であって、実戦では使い物にならないことを理解している。だから、実際の戦争は、AI兵器を前面に出すといわれている。
https://www.jfss.gr.jp/article/838
「理科系」の若者を優先的に徴兵することの意味は、AI兵器による戦争を念頭に置いている。
だから、日中戦争でも、AIドローンが戦争の主役になることはわかりきっている。AIドローンに装備されるのが、BC（生物・化学）兵器である可能性も大きい。
これに対して、日米軍は、安い兵器では兵器産業からのリベート利権が少ないため、低額ドローン兵器に熱心ではなかった。一発数億円というミサイルばかり重点購入してきた。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00478/071000059/
だから、ドローンによる数量作戦を前提にした戦略を組み立てている中国軍には苦戦を免れないだろう。
最近になって、ウクライナ戦争の様相を見て、慌ててドローン兵器を準備しているようだが、出遅れ感は免れない。
しかし、相変わらず利権の大きい高価なドローンばかり開発して、安価で大量生産可能な実戦的ドローンには関心を持っていないようにみえる。
本当は、10万円程度の安価なドローンを大量確保しなければならないのだ。
https://ipdefenseforum.com/ja/2022/06/%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%9A%E8%84%85%E5%A8%81%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%82%92/
尖閣諸島を実効支配するために、中国軍が上陸し、要塞を建設し、場合によっては、台湾侵攻の支援基地として、埋め立てて航空基地を建設する可能性が指摘されているが、いったい、どんな戦争形態になるのかと想像すれば、人里遠く離れた戦場で、人が前面に出てこない不思議なSF的戦争になるのだろう。
だから、短期決戦にはならない。長期の膠着的戦闘が続くのだろう。海軍力では、世界有数の実力を誇る海自の方が有利だが、海戦で、日本が有利に立ったとき、何度も書いているように、中国共産党は、在中邦人10万人を昨年、改悪したスパイ防止法で拘留するのが目に見えている。
スパイ罪での拘留なら、ジュネーブ条約違反にならないからだ。（第5条）
https://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva4.html
日本人10万人が人質になる可能性大…台湾有事が2027年までに発生!? 2023.10.12
https://abc-magazine.asahi.co.jp/post-8644/
中国における日本人の生活実態は、極めて多岐にわたるが、トヨタやパナソニック、電気関連企業の技術指導や監査などが報告されていて、10万人を超えている。
https://doda.jp/global/guide/areareport/china.html
尖閣諸島・日中戦争勃発前に、彼らを半強制的にでも日本に帰国させないと、日本政府の立場として、彼らの命と引き換えに、尖閣諸島を明け渡すことしかできなくなる。
しかし、10万人が一斉帰国となると、中国共産党は戦争における切り札を失うわけだから、あらゆる手段を使って帰国を妨害することが目に見えている。
帰国の動きが見えた段階で、日本人を片っ端からスパイ罪で勾留し、猶予付死刑判決（無期懲役刑）にする可能性が強い。
また、中国内の、あらゆる日本資産を片っ端から没収するだろう。
台湾巡り日本に圧力、在中国日本人を「敵国民」として抑留！？ 2023.2.8
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/020200007/
尖閣諸島を監視する自衛隊機に対し、領空侵犯警告を始めた中国共産党が、次に、自衛隊機を直接攻撃しはじめたときが、尖閣戦争のタイミングとなるので、この直後に、中国共産党は在中邦人を大規模に拘留し、人質にすることが明らかだ。
これに対して、危機感を抱いて、在中邦人の帰国のビジョンを描いている政治家が皆無のように見えるところが日本の恐ろしい現実だ。
10万人の一斉帰国など簡単にできるわけがない。
結局、たくさんの脱出ルートを確保して、気づかれないよう三々五々、密かに脱出するしかないのだが、日本政府がそれを緻密に準備しているようには見えない。
もちろん極秘任務なのだから、今、我々がそれを知ることができるようでは最初から終わっているのだが、事なかれ主義で臆病な岸田政権が、それを実行する能力があるようには見えない。
外務省は、統一教会キャリア組の汚染が少ない省庁といわれるが、まるでキスカ撤退大作戦のような高度に計画された退避作戦を、今の官僚たちに実現する能力があるのだろうか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%AB%E5%B3%B6%E6%92%A4%E9%80%80%E4%BD%9C%E6%88%A6
例えば、10万人を千人程度の班に区分して、観光客を装ってクルーズ船で観光を行うように乗船脱出させるとか、チベット国境からネパールに脱出させるとか、様々な工夫が必要になり、かつ情報コントロールの高度な能力も試される。
空路脱出できる人たちは、ごくわずかしかいないだろう。空港で拘束されてしまう。
そんなわけで、尖閣諸島を強奪された上、数百兆円に上る戦争賠償金を支払わされる運命を免れるためには、まるで映画のようなとてつもなく高度な邦人脱出作戦が必要になる。
かつて、日本人は、似たような運命で、中国東北地方（満州）内モンゴルから30万人近くが、ソ連兵に追われて大規模な脱出を迫られたことがある。
このときは、とてつもない犠牲者と悲劇が大量に生まれ、それは戦後半世紀以上も続いた。在留邦人置き去り孤児問題だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E8%92%99%E9%96%8B%E6%8B%93%E7%A7%BB%E6%B0%91
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%AE%8B%E7%95%99%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA
私の住む中津川市や、祖母の故郷である隣村、黒川村でも、とんでもない悲劇が生まれた。日露戦争時に生まれた祖母よりも、一回り下の黒川村の女性たちには、恐ろしい悲劇が襲いかかった。
2017.08.23 ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白
https://gendai.media/articles/-/52608
https://gendai.media/articles/-/52609?page=1
今回、尖閣諸島を巡る戦争で人質にされる可能性の強い、在中邦人たちに、この恐ろしい運命が再現されないという保証はあるのだろうか？
もちろん当時のソ連兵のような大虐殺や大強姦事件は起きないかもしれないが、長期間にわたる中国共産党による悪質な人権侵害が続くのは間違いのないことだ。
https://president.jp/articles/-/50371?page=1
場合によっては、法輪功と同様に、拘留された日本人の臓器が売買のため摘出されて殺害される事件も、十分に考えられる。
中国は、法治国家でもなければ人権国家でもない。中国共産党の独裁国家である。
それは崩壊滅亡の危機に瀕しているゆえに、想像を絶するような恐ろしい対応を行う可能性がある。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/12/23/28216.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231112/k10014255481000.html
このことを理解できない日本政府と自民党政権は、まさに売国の徒というしかない。