「中国が台湾に軍事侵攻し、統一する」という話が知られるようになって、すでに10年を経過する。それは2010年、習近平の国家主席就任当初から表明されていた。
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2E733W/
習近平は、何回も書いてきたが、始皇帝や毛沢東と自分が並んで評価されたいという明確な意思（壮大な強欲）を持っている。
何が何でも「お山の大将」になりたいという人物は、いるものだ。
習主席の地位、毛沢東らと同列に 中国共産党が歴史決議を採択
https://www.bbc.com/japanese/59244715
それどころか、民間で中国史最大の偉人と評価されている始皇帝と自分を並べ、それを超えたいという願望から、始皇帝の事績である万里の長城、馳道、兵馬俑に倣って、それ以上の規模で、一帯一路、新幹線網、南水北調運河などの巨大事業を後先を考えずに始めた。最期に残った決定的な事業こそ、台湾統一である。
習近平が、台湾統一を、自分の中国主席人生を飾る総決算と考えているのは間違いないだろう。
当初、習近平は2020年に台湾に軍事侵攻するという計画を示していた。
このときの計画は、台湾を軍事的に支配し、余勢を駆って日本も軍事的に支配、日本列島を分断して、中国が領有するという1990年代の李鵬の計画も含まれていたようだ。
https://mina.ndl.go.jp/books/R100000038-I3902772
中国の侵略行為 2021年11月26日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5865200.html
以下が、2020年、習近平の計画による日本分断図である
この原型となったのは、1994年にオーストラリアのハワード首相との対談で、20年後（2014年）までには、日本という国はなくなるという李鵬発言があり、当時、その概念図が示されていた。
つまり、中国の本当の目的は、尖閣諸島どころではなかった。ただ、日本侵略の口実として尖閣諸島を利用したいということだった。
90年代、李鵬や江沢民は、頻繁に、「沖縄など日本の一部は、中国のもの」という発言を繰り返し、侵略計画が存在した。
が、2020年の概念図は、李鵬の計画を習近平が、そのまま踏襲するものになっていた。
https://mina.ndl.go.jp/books/R100000038-I3902772
フォッサマグナで日本列島を分断し、南西側が中国共産党の支配下「東海省」に、北東側を「倭人区」に定め、日本人を集めて押し込めるという内容である。
この種の、中国共産党による日本武力強奪計画が始まったのは、おそらく1980年代後半で、江沢民と李鵬の時代だったと考えられる。
当時は、田中角栄から始まった日中和解援助の時代で、私は、毛沢東による林彪撃墜殺害あたりから中国共産党の恐ろしい実態を知っていたので、もうとっくに見限っていた。我々の間では、中国が沖縄に侵攻するということは常識の話だった。すでに超危険な敵対国だったのだ。
だが、日本政府、経済界は、日本侵略を狙う中国共産党にせっせと投資し、産業技術も貢いでいた。トヨタの張富士雄らが中国進出を決めたのも、この頃だ。
無数といえるほどの日本企業が、中国の安い労働力を利用しようと進出していった。
ところが、習近平が予定していた2020年からすでに2年を経て、未だに台湾侵攻は実現していない。
習は、自分の定めたスケジュールが遅延することを極度に嫌う権力者である。
だから、水面下で、台湾侵攻のための軍事的準備を進めてきた。それは尖閣の海警局の陣容充実を見れば分かる。
習近平は、昨年から中国人民解放軍全軍の見直し、引き締めを指示した。だが、自分が肝いりで作らせた、陸海空軍に並ぶロケット軍の内実を調査させると、とんでもない腐敗が明らかになった。それは全軍の規模だった。
ロケットの燃料の代わりに水が注入され、まともに使える武器が少なかったのだ。
これに驚いた習近平は、ほぼ全幹部を更迭している。
2024.01.10 これが習近平の人民解放軍幹部大粛清の全貌、要するにロケット軍の品質に問題あり
https://gendai.media/articles/-/122536
早い話、中国共産党の軍事組織である人民解放軍は、ほぼ全軍が腐敗していて、ろくな戦力にならないことが分かってきたため、多くの大将クラスが拘束され、腐敗の調査が行われる事態となっている。
また、一人っ子政策が1979年～2014年まで厳格に実施されたため、この間に生まれた子供が現在、解放軍の主力であり、みな両親に大切に育てられ、甘やかされて育ったため、いざ苛酷な戦闘が始まると怯えてしまって使い物にならないことも指摘された。
このことを習近平が理解していたことで、全軍を、可能な限りAI化し、人間よりも武器装備やロボット、ロケットやドローンに頼り、侵攻の主力にしようと考えていた。
ところが、その頼みの綱の主力、ロケット部隊が、腐りきっていたことで、台湾侵攻にブレーキをかけざるをえなかった。
この腐敗は、人民解放軍すべてに共通する、共産党の腐敗体質から来ているものだった。
どんなに立派な装備や、たくさんの兵士を持っていても、組織全体が腐敗していては、とてもじゃないが、世界的に実力を高く評価されている自衛隊に立ち向かえないだろう。
それでは、台湾侵攻統一を諦めたかといえば、絶対にそんなことはない。
中国は、孔子以来の儒教の伝統国であり、儒教の本質はメンツと序列の文化である。
中国人のメンツは命よりも重い。習近平のメンツは、中国14億人の命よりも重いのだ。習のメンツが潰れるくらいなら、国家の消滅どころか、地球社会の同時消滅を狙う可能性がある。
中国のメンツ文化
http://chugokugo-script.net/chugoku/mentsu.html
以下引用
メンツはどんな国でもよく見られる精神状況や行為だと思いますが、中国特有なものとしてはそれがきわめて強いこと、「見せたい」が「見せびらかしたい」というレベルになっていることです。
中国では会社を興すと乗る車は当然のようにベンツとかBMWになるのですが、こういう車に乗っていないと商売仲間からバカにされ相手にされないのだそうです。
ビジネスそのものではなく、見た目や所有物で見下される、屈辱感を与えられるという一種殺伐な社会もメンツ文化の強化に役立っているのかもしれません。
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一部抜粋引用
このメンツ至上主義は、儒教国である北朝鮮・韓国・ベトナム・日本・モンゴルなどでも見られる傾向だが、中国の場合は、メンツが社会を動かす原動力になっている。
人が働く動機は、仲間内の序列競争意識だというのだ。
そして最高指導者のメンツが潰れることの意味は、中国共産党体制、中華人民共和国が崩壊することを意味する。
習近平のメンツは、数億人の命よりも大切なのである。
だから、ロケット軍問題で、石平が、「これで当分、台湾侵攻ができない」あるいは、「もう侵攻は無理だ」という声も上がっているのだが、それは中国共産党の死滅を意味することになる。
中国共産党にとって、中国人の命など虫けらのようなものであり、何億人死のうが、そんなことより、習のメンツを通さねばならない。
だから、「最期のメンツ」といわれる台湾軍事侵攻は必ず起きる。
ましてや、中国は、現在、取り返しのつかない経済崩壊の断末魔になっている。若者の6割が就職できていないといわれる。
若者に仕事がないということは何をもたらすかというと、国家が仕事を作らねばならないことになる。ちょうど、その仕事が台湾侵攻になる。
つまり、浮浪している若者たちを容易に軍隊に吸収できることになる。軍資金と給与なら輪転機でじゃんじゃん印刷すればよい。ハイパーインフレを招くが、それは台湾を併合し、台湾国民から強奪すればいいという構図が成立する。
何度も書くが、中国に国民の命や生活を大切にする伝統は存在しない。利用する伝統だけがある。一人っ子政策で作られたもやしの若者たちは軍事的戦力にならなくとも、ゲームの体験によってドローンの操縦なら得意なのだから、結局、ドローンAI武器戦争の様相を帯びるだろう。
この中国人民解放軍AI化計画は、すでに2016年頃から始まっているといわれる。
2018年11月15日 中国は優秀な若者を早いうちから選抜してAI兵器開発技術者を育成しようとしている
https://gigazine.net/news/20181115-china-brightest-children-recruit/
これに対して、自衛隊、日本政府は、ひどく遅れてしまっていて、2024年現在も、ドローン部隊が作られているという情報が存在しない。
少し危機意識があるなら、数十万単位のドローン部隊が作られていたはずだが、防衛省のトップの何割かは、中曽根時代に防衛省に入った原理研出身である可能性があって、彼らは日本の利益に奉仕しない。
中国が、台湾侵攻の軍事拠点として利用するため、尖閣諸島を占領すると予想されているのだが、ドローン部隊を持たない自衛隊は苦戦するだろう。
なお、アメリカが安保条約によって介入するという楽観論は、安保条約のなかに、「自国政府や議会の都合により取りやめることができる」と明記されていることから、おそらく直接参戦するのではなく、まず自衛隊を前線で中国軍と対峙させるという戦略だと考えられている。
日本防衛の義務がある」という誤解 2020.01.28
https://globe.asahi.com/article/13077339
上に書かれているとおり、米軍は、兵士を前線に出すわけではない。ウクライナ戦争と全く同じで、情報を提供し、武器も支援するという意味でしかない。
さらに、自衛隊は、完全に米軍の指揮下に入る義務まで明示されていて、何が起きてもアメリカの言いなりにならねばならない。
このとき恐ろしいのは、2024年11月の大統領選で、トランプが勝利する可能性が出ていることだ。
トランプは、習近平と取引して、尖閣諸島や沖縄を中国に引き渡す可能性があると考えられている。
このとき、仲の良いプーチンとも取引して、ウクライナへの軍事援助を停止し、クリミヤなどウクライナに領土割譲を迫るとも予想されている。
「台湾有事」最悪のシナリオ トランプ氏が大統領復帰なら…習近平氏と取引する可能性 「併呑」認められれば日本に大打撃 1/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/25350f30a8cb85f5324fb223bf333eb334253d10
トランプ新大統領なら、今年の年末に、習近平と取引して、安保条約により、自衛隊を米軍の指揮下に配属し、中国の尖閣、沖縄を無血占領させる可能性が小さくないのだ。
もしも、バイデンであっても、尖閣侵略で米軍が出ることはなく、自衛隊が前線に出て、戦後80年で初めての戦闘が開始されることになる。
安保条約を無視して、米軍の指揮下を拒否する日本の総理大臣が考えられるだろうか？
河野太郎ならやるか？ 無理だろう。彼らは自民党の基本方針としてアメリカの言いなりになるしかないのだ。自民党は、アメリカの忠犬なのだから。
そこで、トランプ勝利で、日本にとって、何かとんでもなく悲惨な事態が起きることは、十分に予想しておく必要がある。
ここで一番書きたかったことは、中国は儒教によるメンツと序列を原理とした社会であって、それは中国民の命よりも重いということだ。
メンツのためには、中国人の若者の命を使い捨てにしながら、台湾のみならず日本列島を占拠しようとする。
アメリカが前線に出て戦う可能性は極めて低いので、自衛隊が直接前線に出て行く、非常に多くの若者の命が、日露戦争や太平洋戦争のように失われるということだ。