最大の親日国、17億円もの民間支援金を送ってくれている台湾の救援隊を「ニーズがない」と追い返した日本政府だが、不可解なことにアメリカ軍の「救援」だけを受け入れた。
それも地震発生から五日も経て（死体だけになった段階で）米軍が救援に入ると発表された。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240105/k10014310771000.html
だが1月16日なるまで、米軍が具体的な救援に入ったという報道は皆無だった。今朝になって、やっと明日から救援に入るというニュースが流れた。
発表から実行まで10日以上かかった理由は何か？ これが戦争なら、重大な作戦遅滞を責任者が問われるだろう。
【独自】米軍がきょうにも被災地支援へ人員派遣 過去には東日本大震災のトモダチ作戦も 1/16(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/af72d9a33dc130fa97998202deec50f75e67acba
地震発生から17日を経て、現地に入って、もはや救援活動ではなく、道路などの復旧活動が全力で行われているのだが、その邪魔でもしたいのだろうか？ それこそ「ニーズがない」として米軍を追い返すべきではないのか？
今頃、米軍に来られても、被災地に役立つことなど何ひとつない、無意味なのだ。
米軍は、「能登地震を救援した」というアリバイ証明を宣伝用に確保したいのと、もうひとつ重要なことは、志賀原発が放射能事故を起こしていないか、監視する目的があるのだろう。
日本政府は、能登の空からの撮影を神経質に規制していた。国交省はドローンの利用を刑事罰付で禁止した。民間メディアの空撮も、他の地震に比べて極端に少なく、そのせいで、人口の少ない北部の山間部での被災の現状が理解されず、救援がひどく遅れてしまい、助かる命も助けられなくなった。
これは志賀原発の被害を報道させたくなかったのだろとうと考えるしかない。
当初、報道で、驚くほど被害が少なく見せかけられ、民間救援隊も邪魔になるからと追い返されたのだ。
今回の主題は、アメリカという国が、日本をどれほどコケにし、敵対しているかについての矢部宏治氏の記事を紹介する。
2024.01.16 間近で「アメリカ軍の兵士」に銃を向けられた…日本の国土は「すべて米軍の治外法権下」にある「信じがたい現実」矢部 宏治
https://gendai.media/articles/-/122709
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
しかし、不思議ですよね。
独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。
もちろん、その問題を指摘する人たちもいました。共産党は国会で何度も質問していますし、石原慎太郎都知事の初期の時代には、「横田基地の軍民共同使用」という表現でしたが、空域の返還についても議論されていました。
またここ数年は、私たちがこれまでに執筆してきた本の紹介というかたちで、全国放送のテレビ番組などで何度も取り上げられるようになりました。
ところが事態はいっこうに何も変わらない。国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。
おかしい。不思議だ。どう考えても「普通の国」ではない。そう思わざるをえない典型的な例のひとつです。
しかし、さらに調べていくと、もっと信じがたい事実が浮かび上がってくるのです。
それは、「米軍に支配されているのは、じつは空の上だけではない」という事実です。
2017年2月から巨大な米軍基地の新設工事が再開され、巨大なコンクリート・ブロックがどんどん海に投げ込まれてしまった辺野古（沖縄県名護市）という土地については、みなさんよくご存じだと思います。
たった7年前まで、本土ではほとんど知られていなかったこの沖縄本島北部の美しい岬は、鳩山首相が普天間基地の移設問題で失脚したことをきっかけに、突如、日本中で広くその名が知られるようになりました。
では、高江はどうでしょうか。
そこは辺野古よりもさらに北方の森林地帯にある、人口わずか140人ほどの集落です。この小さな小さな集落で、いま何が起きているかを見れば、米軍が空の上だけでなく、地上でも日本の国内法を無視して行動する権利を持っていることがわかるのです。
この高江（沖縄県国頭郡東村）で問題になっているのは、沖縄の米軍基地で最大の面積を持つ「北部訓練場」の一部返還に関して、です。
「一部でも返還されたのなら、よかったじゃないか」
と思われるかもしれません。
事実、2016年12月22日には、北部訓練場の半分以上にあたる約4000ヘクタールが日本へ返還され、日本全体の米軍基地（専用施設）に占める沖縄県の割合も、74パーセントから71パーセントに低下しました。
しかし、米軍は何かを返還するとき、ただ自分たちの権利を損なうようなことは絶対にやりません。むしろ「返還」という見栄えのよい行動のウラ側で、自分たちの「権限の強化」や「訓練機能の強化」をしたたかに実現しているケースがほとんどなのです。
たとえば、危険な普天間基地を閉鎖する代わりに、日本側の予算で辺野古に巨大な最新基地を建設するという計画などがその典型と言えるでしょう。
高江で問題の中心になったのは、やはりオスプレイでした。この非常に事故の多い軍用機が使うヘリパッド（ヘリ発着場）の建設をめぐって、住民たちとのあいだで激しい対立が起こっているのです。
基地返還」のトリック
本土と違って沖縄では、研究者もメディアも住民も米軍基地をよくウォッチしていますので、そこでいま何が起きているのか、かなり詳しく知ることができます。
北部訓練場の「一部返還」についての日米両政府の説明は、概略次のようなものでした。
○ この約4000ヘクタールにおよぶ基地の返還は沖縄の本土復帰後、最大のものであり、沖縄の住民の基地負担を大幅に軽減するものである。
○ しかし、返還予定区域内にあるヘリパッドだけは、米軍の訓練に支障をきたさないよう、返還しない地域に移設することになる。
返還しない地域に代わりのヘリパッドを新しく6つつくる計画を発表したわけです。
ところがこの説明には大きなトリックがありました。
まずひとつは、新しくつくられるヘリパッドが、従来のものの数倍の大きさの「オスプレイ用ヘリパッド」であり、その完成後は、きわめて事故の多い危険なオスプレイの飛行訓練が、頻繁に行われる計画になっていたことです。
もうひとつは、その新しい6つのヘリパッドが、人口140人ほどの高江の集落をグルリと取り囲むようにして、つくられる計画になっていたことでした。
この北部訓練場のケースでも、米軍がいつものパターンどおり、自分たちにまったく必要のない土地を日本に返還し、代わりに「訓練機能の強化」をはかったことは、彼ら自身が公式資料のなかではっきりと述べています。
「今回、〔北部訓練場の〕全体の51パーセントにあたる使用できない土地を日本政府に返還するが、その代わりに、新しい訓練施設を使った非常に効率的な訓練が可能となる」（米海兵隊「戦略ビジョン2025」）
この資料に書かれた「新しい訓練施設」とは、ヘリパッドだけのことではありません。米軍はさらに、新設されるヘリパッドから数キロ離れた海岸沿いの河口に演習区域をもうけ、歩行訓練用の道路もつくって、オスプレイを使った敵地への上陸訓練を行う予定なのです。
この高江のヘリパッド建設計画がいかにおかしなものであるかは、反対運動をしている人たちの次の言葉によくあらわれています。
「本土だったら、マンションひとつ建てるのに何度も説明会を開くでしょう。保育園でさえ、周囲の住民が反対したら、できなかったりするじゃないですか。でも高江の人たちは、六つのヘリパッドがオスプレイ用の発着場になるなんて、一度も説明を受けてないんですよ。
それなのに乗組員の顔が見えるほどの低空を、もうオスプレイが現実に飛んでいる。激しい騒音や振動で、体調不良の人も出ている。こんなメチャクチャな話がありますか。もし自分の家の近くにそんなものができたらって、少し想像してみてください」（ネット・ジャーナリストの大袈裟太郎氏）
日本の航空法は、航空機は人口密集地ではもっとも高い建物から300メートル以上の上空を、人口密集地以外では地上から150メートル以上の上空を、それぞれ飛ばなければならないと定めています。
しかし第1章で述べた通り、米軍機に航空法の最低高度の規定は適用されません。なんと米軍の訓練マニュアルでは、オスプレイ（ＭＶ22）は最低高度60メートルでの訓練が想定されており、すでに高江では、それ以下の超低空での訓練飛行が日常になっているのです。
さらに最大の問題は、なぜこうしたオスプレイのための新しいヘリパッドが、わざわざ高江の集落をグルリと囲むようにつくられているかというと、それは高江の住民や家屋を標的に見立てた軍事訓練を行うためなのです。
この点だけは、「さすがにそれは信じられないな」という方も多いのではないかと思いますが、現地に住む人たちにとってはすでに疑いようのない現実です。
この問題を長年取材してきた、元琉球朝日放送のキャスターで映画監督の三上智恵氏は、こう証言しています。
「オスプレイがやってくる以前から、高江は米軍ヘリの低空飛行訓練の標的になっています。ヘリの窓を開けて、住民たちが座っているところを見ながら、電信柱より少し高いくらいのところをババババッと旋回する。以前は低空飛行するヘリのなかから、兵士の顔がはっきり見えるくらいの距離で銃を向けられた人もいます」
なにより高江には、ベトナム戦争時代のつらい歴史があるのです。
上の写真を見てください。上部に見えるのが、まだ沖縄が占領されていた一九六四年、米軍がベトナムでのゲリラ戦の訓練をするために高江につくった、「ベトナム村」とよばれる軍事演習施設です。
小高い丘の上に、まるで「貴賓席」のような場所をつくって、米軍の幹部たちが「ベトナム村」で行われている軍事演習を見下ろしています。そこでベトナム人の格好をさせられてベトコン役を演じていたのが、ほかでもない高江の住民だったのです（「標的の村」三上智恵監督 2012年）。
「この訓練〔模擬ゲリラ戦〕には乳幼児や五、六歳の幼児をつれた婦人をふくむ約20人（略）が徴用され、対ゲリラ戦における南ベトナムの現地部落民の役目を演じさせられた。作戦は海兵隊一個中隊が森林や草むらにしかけられたワナや落とし穴をぬって「ベトコン」のひそむ部落に攻め入り、〔敵兵を〕掃討するという想定のもとにおこなわれた」（「人民」1964年9月9日）
「そんな占領時代の沖縄の話が、なぜいまのオレたちと関係があるんだ」
とおっしゃる方も多いでしょう。
しかし米軍の軍事演習について、日々リアルな情報を耳にする私たちからすると、それはかなり楽観的な意見だと思わずにはいられません。
『知ってはいけない』にある図は、沖縄の普天間基地に配備されたオスプレイが、日本全国にある6つの低空飛行訓練ルート（ルート名が黒地に白抜きのもの）へ向かう航路です。
日本の国土を使った軍事演習が沖縄だけの話なら、どうして日本中にこのような訓練ルートがつくられ、そこでオスプレイが低空飛行訓練をしているのでしょう。
この図は、オスプレイの配備に備え、米軍（海兵隊）自身が公式に作成した資料です（2012年発表）。
しかしこの低空飛行訓練ルートそのものは、けっしてオスプレイのために新しくつくられたものではありません。私たち日本人が知らなかっただけで、米軍はずっと以前から、こうした軍事演習を日本中で行っているのです。
では、いったい何のために米軍は、そうした低空飛行訓練をこれまでずっとやってきたのか。それはすでに述べた通り、地上に標的を設定して、その標的を上空から攻撃する訓練を行うためなのです。
「いくつかの米軍機の事故報告書から、低空飛行訓練は対地攻撃〔敵の地上部隊や地上施設への攻撃〕と一体になった訓練であることが分かっている。敵のレーダー探知を避けるために地形に沿って〔低空〕飛行し、目的地の手前でポップアップ〔急上昇〕してから急降下して爆撃する。これが戦闘攻撃機の低空飛行訓練の実態だ」（「リムピース」ＨＰ）
ですから高江の住民のみなさんが、いままさに日々、実感しているように、米軍機の低空飛行訓練とは、つねに具体的な「標的」の存在を前提とした訓練なのです。
さらに連載記事＜なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」＞では、コウモリや遺跡よりも日本人を軽視する在日米軍の実態について、詳しく解説します。
https://gendai.media/articles/-/105795
本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
https://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/
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引用以上
アメリカは日本の敗戦時、日本側の軍事的最高責任者だった東条英機ら元帥・大将級を絞首刑に処したが、民事上の最高責任者だった岸信介をA級戦犯として逮捕した。
岸信介とともに逮捕された一群の人々は、賀屋興宜・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫ら84名だった。
このうち、日本軍の上級階級だった者たちの多くは処刑されたが、一部の民間人や、公職者は、なぜか理由不明で釈放された者がいた。それが岸ら、上に紹介したメンバーだ。
彼らがなぜ釈放されたのかについては不明だった。
早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書に記載されていることを明らかにした。
正力松太郎は、CIAの正式スパイで暗号名「ポダム」として戦後日本政治史に大きな影響力を持っていたことが公式資料から暴露された。
つまり、戦後政治史は、CIAスパイによって仕切られていたのだ。
それ以外の日本人スパイ名は公益上の観点から伏せられていたが、一部は明らかになった。その中には、昭和天皇、岸信介、賀屋興宜、笹川一郎、児玉誉士夫、五島慶太、石井四郎（731部隊司令官）らの名前も書かれていた。
なぜ、超残虐戦犯だった731部隊が全員無罪放免されたかの謎が、これによって解明されている。米軍は、石井をCIAスパイに採用するとともに、731部隊人体実験のデータを確保したのだ。
公開された日本人CIA工作員一覧 2022年06月26日
https://www.kinoshitayakuhin.com/blog/63334/
結局、戦後の日本政治史は、CIAの管理下にあり、CIAスパイである岸信介、正力松太郎、賀屋興宜らが戦後保守勢力の要となる自民党を結成し、「反共の防波堤日本」をアメリカCIAからの援助によって構築してきた。
それは、議会制民主主義の欺瞞だけではない。例えば、日本人の思想性を反共的志向に変えさせるために、プロ野球や芸能活動を利用した。
プロ野球を作ったのは正力松太郎であり、芸能活動を支配し続けたジャニー喜多川も、CIA工作員だった。
https://note.com/shirousagiwooe/n/ne94237c046f3
日本の戦後史80年は、CIA工作員の手のひらの上で転がされてきたにすぎないのだ。
それは「反共親米路線」から一歩も外れることはなかった。
CIA工作国家日本の基礎を作り出した、最大の功労者は、岸信介である。
岸信介には、超強力な同盟者がいた。それが統一教会教祖の文鮮明であり、笹川良一であり、児玉誉士夫らである。いずれも朝鮮籍を持っているとされる。
岸信介と文鮮明は、李朝最期の王、李垠に梨本宮方子を降嫁させ、長子の李晋が毒殺されたため第二子を岸の盟友安倍寛に養子に出し、安倍晋太郎として育てた。長じて岸の娘洋子と結婚させ安倍晋三が生まれた。
「稀代の大嘘つき」と軽蔑されながら異様なほどの権力支持層を誇っていた安倍晋三は、実は100年前から文鮮明のビジョン、「韓日統一帝国」の王になるべく計画された人間だったのだ。
CIAは、統一教会を最大限に利用したが、文鮮明がCIAから独立しようとしたため、搭乗したヘリが撃墜され死亡した。
これは、CIAに逆らえば殺すという脅しを、日本のCIAスパイにも強烈に印象づけた。また、米国債を売ると口にした橋本龍太郎も殺された。大平正芳にもCIAによる暗殺疑惑が囁かれている。
また、日本のアメリカ施政からの独立を主張した（木曜クラブ・経世会）議員たちは、全員が不遇な運命を遂げることになった。
アメリカはCIAという秘密工作軍隊を持っている。CIAの通信関連部門がNSAだ。
それが、どれほどとてつもない陰謀を弄して世界を支配しているか？ その一端を、スノーデンや、ウィキリークスのアサンジが、ハッキングを通じて暴露してしまった。
この二人は、生涯、CIAに命を狙われ、また醜聞を捏造されて肥だめに投げ込まれる宿命となった。
https://www.cnn.co.jp/world/35097757.html
スノーデンが暴露した｢大量監視システム｣の罠 プライバシーは家財と同じく自分で守るもの 2019/12/22
https://toyokeizai.net/articles/-/320375
またスノーデンは、自ら日本中の原発に、日本に革新政権が誕生したとき、原発を破壊して巨大事故を起こさせるためのスパイウェア、「スタクスネット」を仕掛けたとも暴露した。
そして、その後、東日本大震災が起きたとき、実際にフクイチ事故は運転員が手の付けられない制御不能になった。
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！会見全文起こし！ 2017.1.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253
CIAの飼い主は、アメリカ政府ではなく、米国を支配しているFRBに代表されるユダヤ金融資本だといわれる。
もう少し詰めれば、アメリカというユダヤ人国家は、ロスチャイルド家とロックフェラー家の二頭政治で支配されているといわれる。
日本という国もまた、彼らの利権に奉仕させられる奴隷国家なのである。
その証拠として、現在、自民党の思想的基盤になっている「新自由主義」を日本に持ち込んだのは、中曽根康弘だが、実際に、新自由主義国家に仕立てたのは、ハーバード大ロックフェラー経済研究所から1996年に帰国した竹中平蔵だった。
この男が現在の自民党を根底から思想的に操作している。
日本という国は、アメリカによって支配されている。アメリカは日本の利益に対する敵対国である。
たった今も、首都圏の航空管制は米軍が支配している。他国に首都を軍事的に支配されている国は、世界中探しても日本だけだ。
ユダヤ人国家アメリカが、首都圏の空域を支配している 2023年12月12日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6094686.html
なぜ日本政府が怒らないかといえば、日本政府と自民党が、CIAの奴隷にされているからである。日本の真の独立は、自民党と日本政府の破壊なくしてありえないのだ。