2011年3月の、福島第一原発事故による避難者の総数は、国や福島県の発表では、16.5万人になっているが、実際には50万人を超えるといわれている。
当時、福島県民200万人の4分の1が避難し、現在、福島県の登録人口は180万人と10％が福島県を離れている。とりわけ、子供を産む若い女性が危険を感じて、県外に移住してしまっている。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12823509009.html
福島県の発表した避難者数は、所在確認ができなかった人を勝手に避難者から除外してしまったため、実態とはかけ離れて少ないものになっている。
国と福島県、東京電力は、フクイチ事故の深刻な実態を小さく見せる矮小化工作を続けていて、ほとんどの人が、実際に、どれほど凄まじい被害が起きたのか理解していない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197673
ほとんどの避難者は、放射能汚染から命を守る必要のある緊急事態のなかで、いちいち自治体に届けたりせず、自分の判断と自費で各地に自主避難したのだ。
その後、国と福島県は、危険地域と定めた「避難指示区域」の住民だけを避難者とし、それ以外の地域からの「自主避難者」については、危険性を認めず、「自分勝手に避難している」として、一切の援助を廃止し、提供した公営住宅からの退去を強制し、家賃徴収の提訴をするという暴挙に出ている。
2023年現在、国が正式に避難指示を出している住民の総数は、わずか31000名である。だが、自主的に避難し、帰還を拒否している人は10万人を超えている。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077593.html
自主避難者に対して、国、福島県、事故発生責任者の東京電力は、これまで、どのように窮地に追い込まれている避難自主避難者に賠償したのか？
今回は「民の声新聞」から実態を紹介する。
今後、西日本の老朽化原発で再び巨大事故が起きる可能性が極めて強いのだが、もし我々が被害者になったなら、福島の避難者と同じ運命に晒されることを自覚していただきたい。
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【12年目の区域外避難者はいま】「〝根拠のない過剰反応〟なんかじゃない！」「法的保護に値することは当然」～あなたは区域外避難者の何を知っていますか？ 2023/10/22 民の声新聞
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-750.html
あなたは「区域外避難者」（いわゆる〝自主避難者〟）の何を知っていますか？
「原発事故で放射性物質が降り注いだのだから避難するのは当然」と考えますか？それとも「被曝リスクなどないのに勝手に避難して文句ばかり言っている人たち」だと考えますか？
原発事故後、東電からわずかな賠償金しか得られず、唯一のい公的支援策と言っていい住宅無償提供も2017年3月末で打ち切り。挙げ句に〝追い出し訴訟〟を福島県から起こされている区域外避難者。
今月6日に結審した「福島原発かながわ訴訟」を通して、区域外避難者の避難の相当性を改めて考えたい。誤解と偏見に満ちた区域外避難者への視線が少しでも変わって欲しい。
【多額の賠償金など得ていない】
区域外避難者とは、原発事故後に政府の避難指示が出されなかった地域から被曝リスクを避けるために避難した人々を指す。
避難元は主に福島県中通りや会津地方、いわき市などだが、栃木県や茨城県など隣県も含む。「自主避難者」と呼ばれることが多いが、「危なくないのに自己判断で勝手に逃げた」という意味合いが込められることもあるため、最近では「区域外避難者（いわゆる〝自主避難者〟）」という表現を本紙でも使用している。
国は区域外避難者数を正確に把握していないばかりか、復興庁が〝所在確認〟をするなかで、帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していた問題も発覚している。
原発事故後、区域外避難者がどれだけ冷遇されてきたか。
これまで何度も書いてきたが、避難指示区域からの避難者（いわゆる〝強制避難者〟）と混同されがちなことのひとつに「東電から多額の賠償金を得て裕福な暮らしをしている」という誤解がある。
区域外避難者が得られた「支援」は住宅の無償提供くらい。それも福島県の内堀雅雄知事が2017年3月末で一方的に打ち切った。住宅無償提供さえ受けなかった〝自力避難者〟も多いと言われている。
今月6日に結審した「かながわ訴訟」では、福島県いわき市から避難した女性が「私がこれまで受領した賠償金は、慰謝料もそれ以外の損害もすべて合わせて総額で12万円だけ。夫は20万円、長男は72万円だけ………損害に対して支払われた金額は、家族3人あわせて104万円」と怒りを込めて意見陳述した。
やはり、いわき市から群馬県に避難した丹治杉江さんは2019年、「群馬訴訟」の控訴審で国からこんな言葉を浴びせられた。
「自主的避難等対象区域からの避難者について………平成24年1月以降について避難継続の相当性を肯定し、損害の発生を認めることは………低線量被ばくは放射線による健康被害が懸念されるレベルのものではないにもかかわらず、平成24年1月以降の時期において居住に適さない危険な区域であるというに等しく、自主的避難等対象区域に居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となるものであって、容認できない」
丹治さんは言う。「12年闘って、得た賠償金は25万円。裁判費用にもなりません」。
【「科学的裏づけのある行動」】
「区域外避難者への冷遇」なんてことを言っているのはお前だけだろう―。そんな声も少なくない。
獨協医科大学の木村真三准教授（国際疫学研究室福島分室室長、二本松市放射線専門家チームアドバイザー）は、著書「『放射能汚染地図』の今」（2014年、講談社）のなかで、次のように綴っている。
「自主避難した人たちも、避難指示区域から避難した人々とは異なって補償のない中での暮らしを続けていくには大きな苦労や経済的リスクを伴った」
「もし、国が『避難の権利』という概念を明確に示していれば、状況は大きく違ったはずだ」
また、フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏も、著書「原発難民 放射能雲の下で何が起きたのか」（2012年、PHP新書）で「交通費も宿泊代も全部自腹だ。避難先も指定されない」と指摘している。
「ある日突然、自主避難という境遇に追い込まれると、結局、勤務先や貯金、財産の差が出る」
「災害避難において、困難か快適かの差は、結局、経済力＝お金の差だった」
そして司法も、その差を埋めようとはしていない。
だから「かながわ訴訟」控訴審の最終弁論で、避難者側代理人の1人である小賀坂徹弁護士は、次のように強調したのだ。
「年間20ミリシーベルトの避難指示基準は放射線被曝の健康影響の有無を画するものでなく、避難者数抑制のための政治的・政策的基準に過ぎない」
「避難指示区域の内外における賠償格差はまさに断崖絶壁。区域外避難者にとっては同じ事故被害の賠償とは到底いえない低水準」
「本件事故の被害の本質は、放射線被曝による被害。それを避けるために長期間の避難を強いられたことの損害。放射線の健康影響を中核として理解されなければならない。放射線被曝による健康影響を正しく捉えられていない」
「子どもを抱えた多くの区域外原告らは、自分のこと以上に子どもに対する健康影響を考慮し、避難を決断した。被曝のリスクを抱えた場所に子どもたちを留めておくことができるのか、親として子どものために何ができるのか、何をなすべきなのか。
区域外の原告は、こうした厳しい葛藤に晒された上で文字通り苦渋の決断として避難を強いられた。十分な科学的裏づけのある行動であり、法的保護に値することは当然」
「国や東電が、区域外原告の避難が根拠のない過剰反応であって法的救済の対象外と未だに主張していることは、法的にも倫理的にも到底許されるものでない」
「福島原発かながわ訴訟」代理人の1人、小賀坂徹弁護士。一貫して低線量被曝の問題に取り組み、冷遇される区域外避難者の避難の相当性を訴え続けた
【「ずっと原発事故が続いている」】
今月6日、結審後の報告集会で、小賀坂弁護士は次のように強調した。
「今年に入って、放射線被曝のことで弁論に立ったのは、横浜地裁で行われている第二陣の口頭弁論を含めて5回目。それくらい言い続けてきた。
『かながわ訴訟』の役割は、損害額の底上げ。特に区域外避難者の賠償額をどう引き上げるか。これだけ苦しい想いをしているにもかかわらず、10万円とか20万円とか…。
これがこの事故の損害賠償なのかというほどの水準にずっと置かれてしまっている。
どの集団訴訟の判決も、区域外避難者に対する賠償金を正当な金額にまで大幅に引き上げた判断はない。それを引き上げるために、放射線による健康被害が年20ミリシーベルトの内側と外側で変わるのかということを、口を酸っぱくして言い続けなければいけなかったし、言い続けてきた」
「広島・長崎での最新の疫学調査での到達点をできる限り正確に裁判所に理解してもらおうということを述べた。もう結論は出ている。つまり、疫学的な有意差は確認できていないということをもって国や東電は『科学的に証明されていない』と言うが、そうであったとしても、疫学研究の蓄積によって『しきい値はない』ということをはっきりと結論づけているのがLSS14報。
それが2012年。ワーキンググループの報告は2011年12月だから、その後に最新の疫学研究が『しきい値はない』と断言している。だとすれば、多くの区域外避難者の人たちが避難したことが〝単なる過剰反応〟〝漠然とした不安〟ではなくて、科学的な裏付けが十分にある行動だったということが事故後の研究成果によって裏付けられている。
子どもを守ろうとしたみなさんの行動は科学的にも正しかったということが後から裏付けられたんだということを十分に裁判所に理解してもらいたかった」
被害の実相に見合った賠償で、原発事故被害者はようやく、原発事故を終わらせるためのスタートラインに立てるという。
「ともすると、もう12年経って過去の事故だと思われがちだし、政治の動きはまさに過去のものとして葬り去ってしまっている。
当事者にとっては何も終わっていない。ずっと原発事故が続いている。それを終わらせるためには、責任をきちんと明確にすることときちんと賠償させること。
これで終わるのではなくて、これでやっと〝終わるためのスタートライン〟にやっと立てるんだ。そのことも裁判所に理解して欲しかった。みなさんは、全然終わらない状況のなかでもがき苦しんでいる。終わらせるために裁判所や弁護士は役割を果たさなければいけない」
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原発事故「自主避難者」の終わらぬ苦難、自己責任論で切り捨てていいのか みわよしこ 2021.3.19
https://diamond.jp/articles/-/265917
しかし、その10年目を前に、忘れられようとしている人々がいる。福島第一原発事故のあと、国や自治体の方針を待たずに避難した「自主避難者」の人々だ。現在は郡山市で暮らす松本徳子さんも、その1人である。
震災当時、松本さんは福島市の職場にいた。交通機関も高速道路も使えないため、郡山市の自宅には帰れない。雪が降り始めて冷え込む中、同じ状況に置かれた同僚たちとともに、松本さんは市内に設けられた避難所で一夜を過ごした。
地震や津波が甚大な被害をもたらしていることは、同僚の1人がネットにアクセスすることで知ったという。翌日、同僚たちとタクシーに乗り合わせて、なんとか郡山市に戻り、当面の水と食べ物を買って帰宅した。テレビを見てみると、福島第一原発の1号機が爆発したところだった。
夫と小学6年生の子どもと3人で暮らしていた松本さんにとって、最大の気がかりは、子どもの健康に対する放射線の影響だった。東京で暮らしていた妹の勧めもあり、春休みは子どもだけ東京で過ごさせた。放射線量などの重要な情報が、なかなか公式には発表されない中、子どもを持つ親たちは独自に情報を収集していた。
福島第一原発はどうなったのか。そこから60km離れている郡山市に飛来した放射性物質の量はどの程度なのか。松本さんは、親たちのネットワークを通じて知った。
2011年3月11日以後、誰も経験したことのない事態が続く中、政府も東京電力も報道機関も混乱の最中にあった。情報の隠蔽もあったが、それ以前に、このような危機に際して誰がどのような情報を収集して発信すべきなのか。その責任は誰にあるのか。当時の日本では、「考えられていなかった」といってよいだろう。「子どもを守りたい」と切実に願う親たちは、公式発表を待っていられなかった。
松本さんが「避難しなくてはならないのでは」と考え始めていた6月、「災害救助法による借り上げ住宅の提供が始まる」という情報が届いた。中学生になっていた子どもと松本さんは、2011年夏から東京の妹のもとに身を寄せた。夫は郡山市に残った。
中略
災害救助法が適用される期間は、当初は2年間、その後は1年ごとの延長があり得るという形だった。2015年に入ると、2016年3月での打ち切りが検討され始めた。松本さん親子の住んでいたアパートの家賃は7万5000円。高校生になっていた子どもの生活と教育を支えながら家賃を支払うことは、就労収入のある松本さんにとっても容易ではない。
そこで松本さんは、自主避難者たちや支援者たちとともに「避難の協同センター」を設立し、現在も代表世話人を務めている。
災害救助法に基づく住宅提供は、1年間延長されたが、2017年3月に打ち切られることとなった。松本さんたちは、福島県に働きかけた。創設された補助金制度の当初案は、月あたりの収入が15万8000円以下の世帯に対して月3万円（翌年から2万円）を給付するというものであった。ダブルワークで必死に生活を支えている母親たちの多くは、収入が高すぎて対象外となる。
そこで再度の働きかけが行われ、補助金の対象となる収入の限度額は21万4000円まで引き上げられた。不十分ではあるけれど、年間36万円（2年目からは24万円）の給付は、自主避難している家庭にとって大きな助けになったという。また神奈川県では、県独自の1万円の上乗せを行った。しかし福島県の補助金は、2019年3月で打ち切りとなった。
松本さん自身は、郡山市に残った夫の理解に恵まれた。また、災害救助法に基づく住宅提供が打ち切られる頃、郡山市の自宅のローンが完済となり、夫に経済的な余裕が生まれた。数多くの事情が重なり、子どもが高校を卒業した後の2019年からは、郡山市で暮らしている。しかし松本さんが直接知る範囲には、災害救助法の適用が打ち切りとなったり、補助金が打ち切りとなったりしたことによって、文字通り「暮らせない」状況に陥る母子が少なくない。子どもの教育や進路選択にも、当然、影響が生じ続けている。
自主避難者たちに対して、「福島に帰ればいい」「勝手に福島県を離れて勝手に困窮したのは自己責任」という意見があることは、筆者も承知している。しかし、東日本大震災の発災から数カ月という時期に、その判断は可能だっただろうか。
当時、東京在住の筆者は、福島第一原発事故から2日間ほどの情報を総合して、「このままジリジリ推移する」、または「圧力容器内の放射性物質が大気中に全部ぶちまけられて、関東以北は人が住んでいられない状態になる」のいずれかの経過をたどると考えた。
中略
10年後の現在から振り返ってみると、「郡山なら、留まっていても大きな影響はなかったかもしれない」と言えるかもしれない。「市街地の除染が終了したら、すぐ帰還」という選択肢もあったと言えるかもしれない。しかし、慣れない土地に自主避難し、その地域で通学したり就労したりして、そこに生活基盤が少しずつつくり上げられようとしているときに、その人々に「さあ帰還を」と求め、実質的に住居費を高騰させるという政策施策には、どうしても呑み込めないものが残る。
住居は、重要な基盤である。「ここに、いつまで住めるのか」という不安を与え続けることは、適切なことだろうか。災害の被災者であったり、災害の影響で住み慣れた地域を離れる判断を半ば強いられたりした人々に、不安を与え続け、充分な援助をせず、さらに「自主避難は自己責任」論で苦しめることには、どのような正当性があるだろうか。
中略
そもそもの始まりは、福島第一原発事故だった。2011年3月11日の16時36分に発出された「原子力緊急事態宣言」は、今も解除されていない。
「あの原子力緊急事態宣言がまだ解除されていないことは、充分に理解されているでしょうか。今、廃炉が進んでいますけれども、30年後や40年後、まだ終わっていないかもしれません」（松本さん）
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引用以上 文字数の制約で意見を追記することができないが、上の松本さんの運命は、これからの我々の運命であることを指摘しておく。