2023年10月1日から適用されるインボイス(適格請求書）制度とは、低所得個人事業者を破滅に追い込む悪質な大増税！
インボイス制度が導入されると、消費税の仕入税額控除を受けるためには「適格請求書」の交付・保存が必要となる。
適格請求書とは、売り手（請求書を発行する側）が買い手（請求書を受領する側）に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類を指す。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-invoice/invoice_document/
ただでさえ税務書類は複雑怪奇でわかりにくいのに、消費税を8％と10％に分類する必要があり、専門の会計部署を持たない個人で、会計書類を作成する手間が非常に煩雑苛酷なものになる。
このような煩雑な税務会計を個人事業者に強いることは、業務負荷を桁違いに大きくするものであり、個人事業者の生活や勤務時間を強く圧迫するものだ。
現在は売り手が発行した請求書であれば仕入税額控除を受けることができる。しかし、インボイス制度導入後は、一定の記載要件を満たした適格請求書でなければ、買い手側はその取引にかかる消費税の仕入税額控除を受けることができない
複雑な会計処理には、新しいシステムやソフトの導入が必要になり、低所得の個人事業者が対応できる限界を超えている。
https://www.youtube.com/watch?v=8ZxU2qpBxP8&ab_channel=%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%82%AF%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%ABch%E3%80%90%E5%B1%B1%E7%94%B0%E7%9C%9F%E5%93%89%E3%80%91%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%A7%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B
2022.03.25 所得の低い自営業者はインボイス制度でどうなる？
https://financial-field.com/tax/entry-133752
インボイス制度の導入は所得が低い自営業者にとっては大打撃だ。なぜなら、課税対象となる基準期間の売上高が1000万円以下の自営業者は、納税義務が免除される、いわゆる免税事業者だからだ。
免税事業者は、売り上げのなかに占める消費税について国に納めることが免除されており、所得の一部が本来納めなければならないはずの消費税によって構成されている。
ところが、課税所得1000万円以下の免税事業者は適格請求書（インボイス）を発行できる資格がない。あくまでも課税事業者だけがインボイスを発行できる仕組みになっている。
適格請求書発行事業者となって適格請求書を発行するには、税務署に登録をしなければならないが、それは課税事業者になることを意味していて、課税所得が1000万円以下であっても、消費税を納税しなければならなくなる。
つまり、これまで免税されていた10％を負担しなければならないことになる。
この場合、課税所得800万円のフリーライターが、所得が少ないことで納税を免除されていた消費税の申告が必要となり、事実上、10％の消費税を搾取され、所得が720万円に減ってしまうことになる。
しかし、課税事業者登録を拒否することもできる。この場合は、免税事業者にはインボイスの発行権がないため、フリーライターに著作料を支払っていた出版社にインボイス領収書を渡せないことで、消費税分を出版社側が負担しなければならなくなる。
つまり、これまで免除されてきた消費税を、課税事業者登録したフリーライターが支払うか、免税事業者のままなら、依頼して執筆料を支払う出版社側が支払うことになる。
これは、事実上の大増税なのだ。
日本全国で、個人事業主の数は約380万人であり、課税事業者が約115万人、免税事業者約265万人であると推定されている。
この300万人近い、免税事業者が、10月以降、自分で消費税を支払うか、それとも、依頼側（供給側）が支払うという新たな増税負担が発生する。
もしも個人事業者が免税事業者のままなら、消費税負担は依頼側を直撃するので、多くの場合、依頼事業者は、10％負担増を嫌って、免税事業者に仕事を依頼しなくなると考えられる。つまり、インボイスを発行できる課税業者にしか依頼しなくなる。
だから免税事業者のままなら、依頼は極端に減り、事実上、業界から追放されるのである。
財務省、国税庁が、低所得の免税事業者を、日本社会から追放することがインボイスの真の目的であると考えることができる。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6021041.html
もし個人事業者が生き延びたければ、売り上げ1000万円以下であろうと課税事業者になれ、と強要しているのである。
インボイス制度強要で、もっとも深刻な経済的打撃を受けるのは、課税所得1000万円以下（実際には200万円程度の人が非常に多い）
そのうちの一人である、フリーライター（ジャーナリスト）の田中龍作の苦悩を見てみよう。
インボイス制度 「登録しないと仕事を発注しないぞ」2023年3月30日
https://tanakaryusaku.jp/2023/03/00028582
「零細フリーランスの息の根を止めるインボイス制度はボイコットできる」と税理士は指南する。『田中龍作ジャーナル』（18日付）でもそれをリポートした。
https://tanakaryusaku.jp/2023/03/00028524
ところが業界は早手回しだ。小型荷物宅配業界では会社側が個人事業主のスタッフに「課税事業者登録しないと仕事を発注しないぞ」と通告した。
新制度ではフリーランスへの賃金を仕入れ控除として計上するには、当該フリーランスが課税事業者として登録しておかなくてはならない。
「生きてゆけない」。悲鳴をあげて廃業するスタッフが続出している、という。
理由はこうだ―
年収1,000万円以下の個人事業者はこれまで免税事業者だったが、インボイス制度が実施される10月1日からは課税事業者となる。収入の10％が消費税として課税徴収されるのである。
ただでさえ物価、公共料金、社会保険料の値上がりで苦しいところにもってきて、収入の10％を税務署に持って行かれるのだ。
年収２00万円未満の零細フリーランスの収入が10％減ったらどうなるか。家賃や光熱費を払ったら食べて行くことすら不可能になる。年収200万円未満の低所得者層は労働者全体の18.5%を占める（厚労省国民生活基礎調査＝2021年）。
『生きているより死んだ方が楽になる』。新制度が実施されようものなら自殺者がバタバタ出てくるだろう。
「STOPインボイス」集会がきょう30日、衆院会館前で開かれた。国会議員に動いてもらうためだ。（主催：インボイス制度を考えるフリーランスの会）
フリーランスライターの女性は、出版社が発注した仕事を受けて生計をたてる。
「『個人事業主登録をしないと仕事がなくなるぞ』といった圧力は今のところないが、連載が中止になったりするんじゃないか、と毎日怯えている」と顔を曇らせた。
インボイス制度は「フリーランスに死ね」と宣告するに等しい。酷税という他ない。
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恐怖の2択迫るインボイス 「生活できなくなる」or「仕事が来なくなる」2023年9月25日
https://tanakaryusaku.jp/2023/09/00029609
これほど過酷な重税があるだろうか。年商1千万円以下の個人事業者に課税する「インボイス制度」である。
酷税の実施が1週間後（10月1日）に迫ったきょう25日、首相官邸周辺でインボイスに反対する集会があった。参加者は官邸前だけで収まりきれず衆院会館前、参院会館前まで一杯になった。
インボイスは零細で食うや食わずの個人事業主に恐怖の二択を突き付ける。取引している会社に「課税事業者登録」をしなければ、仕事が来なくなる。
かといって登録すれば本来のギャラから10％さっ引かれる。
年収約200万円のフリーライター（女性）に話を聞いた。彼女は取引相手と契約（課税事業者登録）すれば年収は180万円になる。
「収入がこれ以上減ったら生活していけなくなるので登録はしない」「（政府は私たちを）殺しに来ている」。彼女はまなじりを決しながら語った。
ウーバーイーツの配達員（男性）も登録していない。マイクを握った男性は「インボイスはガチで死活問題。必死なんですよ岸田首相」と訴えた。血を吐くような叫びにも聞こえた。
52万筆のインボイス反対署名が集まったが、岸田首相は受け取りを拒否したと伝えられる。政府は予定通りインボイスを実施する構えだ。
個人事業主登録せずに仕事が来なくなるか、それとも安いギャラから10％さっ引かれるか。どちらにしても地獄が待つ。
家賃を払えなくなって路上に出たり、食えなくなって餓死したりする個人事業者が出ないことを祈るのみだ。
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引用以上
インボイスは、岸田政権下における自民党の大増税路線の第一弾なのだが、貧乏人を狙い撃ちにした大増税としては、2000年の小泉純一郎・竹中平蔵政権が、年収180万円以下は所得税がかからなかったものを、10％強制収奪するシステムに変えて以来の悪質な増税だ。
このとき、低収入者に対し無税から年間約22000円の増税になった。
現在は年収103万円以下だけが控除により無税になっている。
消費税も、3％からはじまって、5％ 8％ 10％と安倍晋三らが上げた。これは低所得者と国民全員を狙い撃ちにした「人頭税」に近いものである。
自民党は、高所得者と大企業に対しては、次々と減税していて、とりわけ虚構資産である株や投資、FX、投機などの利益に対する税率は極めて低い。
だが、実際に世の中を底辺で支えている人たちに対する課税は、消費税と所得税など非常に苛酷であることで、社会全体を停滞させているといっていい。
社会を本当に動かしているのは底辺の消費行動なのだ。底辺の消費者は、生きてゆくために必要なものを購入するが、上流の金持ちは、生活費用は底辺とさほどの違いはなく、金の行き先は、投機や土地などの購入に充てられているので、社会を実際に動かす要素とはいえない。
社会経済の停滞の特効薬があるとすれば、それは底辺の民衆に直接金が渡り、購買力を増やすことなのだ。それは、ただちに社会の景気に反映される。
このことは、第一次世界大戦後のドイツのシャハトによるアウトバーン内需拡大政策で、鮮明に明らかにされている。
そして、今の日本の経済停滞や少子化現象などの課題を解決するためには、社会を停滞させている最大の要素、消費税（人頭税）の廃止が絶対に必要である。
岸田など自民党政権は少子化対策と称して「やってるフリ感」の無意味な政策ばかり出しているが、それは政府が上から目線で民衆に「お情けを与える」という江戸幕府なみの愚策であって、底辺民衆の購買力を直接上げる政策は、何一つ存在しない。
まさに岸田文夫の低知能、ピンボケだけが極まって見えている。まるで習近平と同じレベルのアホさ加減なのだ。
インボイス制度の後には消費税大増税が控えているといわれる。岸田は在任中に消費税を19％に上げて、来年には平和憲法を戦争推進に改定する意思を明らかにしている。
さすがの鈍感で愚かな日本国民も、国民生活を根こそぎ破壊する大増税政権であることを思い知らされ、10月以上の自民党選挙は、すべて極端に敗北することになると思うが、それでも、財務省は、大増税路線を捨てることはないだろう。
インボイス導入後、我々の生活は、まさに地獄に陥落すると断言してもいい。
生活に窮迫して、もの凄い数の自殺者が出るにちがいない。