やっと始まった福島甲状腺被曝訴訟 | tokaiama20のブログ

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 「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ 2022年1月19日
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959

 東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
 弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。(片山夏子)

 ◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」

 提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。

 6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。
 治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。

 弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。

 ◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場

 原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
 原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。

 通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
 診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。

【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」 東電提訴で「今できることを」
   https://www.tokyo-np.co.jp/article/154986

 福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者6人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約300人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。

 「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性(26)は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。(片山夏子)

 ◆17歳「なんで私が」

 「肺の影以外にも、首にも怪しいのがあるって医師に言われていて。結婚とか出産とか先のことは考えられない」。11日朝、アルバイトに向かう前の女性が自宅で静かに語った。
 通院は3カ月に1回。待合室に幼い子がいると胸が痛む。「私は無自覚の時に検査で見つかった。検査を縮小したら助かる命も助からないかもしれない」
 甲状腺がんを告知されたのは2013年3月、17歳で高校3年生になる直前。「手術しないと23歳まで生きられないかもしれない」と言われ、「なんで私が」と思いながらも大丈夫だと信じこもうとした。

 ◆2度の手術、独房のような部屋

 母親(57)は告知される娘の姿に涙をこらえた。女性は原発事故直後の11年4月に高校に入学。当初は放射性物質を吸い込まないようにマスクをしていたが、すぐに着けなくなった。通学で片道40分歩き、外で体育もした。母親の脳裏に「もし避難していたら」と後悔が巡った。
 女性は東京の大学に行きたかったが、体を心配した母親に止められ隣県の大学に。だが半年後、だるさや疲れ、生理不順がひどくなり、再び検査を受けた。

 「残った片側に再発が見られる。肺にも影が認められる」と医師に告げられ「治っていなかったんだ」と母親と泣き崩れた。治療に専念するため退学した。19歳だった。
 2度の手術や検査による身体的負担は大きかった。長い注射針を喉に刺す検査では針が喉の奥に入るほど痛みが増した。放射線治療は3度にわたり、入院では独房のような部屋に隔離され、鉛入りの窓から外を眺めてひたすら耐えた。

 ◆…でも今は前を向きたい

 母親は、明るく振る舞う娘が成人式の日、父親に「着物が着られてよかった」と言ったと聞き、死も考えたのかと衝撃を受けた。「がんだから長くは生きられない」と冗談めかして繰り返す娘の言葉に、胸がつぶされる思いもした。「1日たりとも娘の体を考えない日はない」
 女性のがんを示す数値は手術前よりも悪い。再発や転移の不安から、希望する職で正社員になることを諦めてきた。でも、今は前を向きたい。「事故が関係ないなら、なぜこれほど甲状腺がんの子が出ているのか。今後もなる子がいるかもしれない。今できることをしなくてはと思っている」
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 引用以上

 私は、事故後から、事実上、東電の下部機関である福島県が、東電の過失、被害を隠蔽する目的で始めた「福島県民健康調査」に対して、激しい憤りを抑えきれないでいたが、いつになったら被害者の損害賠償請求訴訟が始まるのか、一日千秋の思いで待ち続けてきた。
 「やっと、はじまった……」
 おそらく、この訴訟に導かれて、無数の損害賠償訴訟が連鎖することは確実であろう。

 私は事故直後から、福島第一原発事故の損害賠償訴訟が始まれば、東電と日本政府の賠償額は1000兆円でも足りなくなると書いてきた。
 東電は、事実上、「国策企業として国が面倒を見る」姿勢で、すでに国民の税金と電力料金から30兆円以上が賠償に注ぎ込まれている。
 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H58_Z01C16A2EA2000/

 https://www.chunichi.co.jp/article/294873

 この先、東電の賠償額は、青天井で天文学的数字になることは確実なのだが、東電側としては、それをすべて国民負担に押しつけ、経営陣はお手盛りで報酬を上げ、最期は法外な退職金をぼったくって、勝俣・清水らのようにドバイに逃げるつもりでいるのだろう。……と想像できるほど、東京電力とは核開発利権でドロドロに腐敗した連中なのだ。

 なんで国(自民党政権)が、心中にもなりかねないほど東電の面倒を見るかと言えば、それは自民党の隠された野望=核ミサイル武装と関係がある。
 ふげん・もんじゅ=高速増殖炉も、六ヶ所村再処理工場も、実用性、経済合理性では100%完全に破綻していながらズルズルと数千億円もの莫大な税金を投入し続けている理由は、プルトニウムを自前で精錬し、兵器用の核原料を持ちたいという一点に尽きるのであって、それ以外の理由は存在しない。

 連鎖爆発した東電フクイチ4号機は、事故当時、定期点検中で止まっていたはずだが、米軍のサーマル撮影で、稼働熱が出ていることが暴露された。
 この理由について、槌田敦氏は、「天然ウランに中性子を照射し、兵器用プルトニウムの純化精錬を行っていた」と指摘した。
 http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/752.html

 これは、「劣化ウランに中性子を当てると、高純度のプルトニウム239を得ることができる」という兵器用プルトニウム製造工程を実施していたのである。数十日という短期間だけ中性子を照射することで、プルトニウム240の先行臨界を抑止できる高純度プルトニウム239を製造できるが、4号機のような定検休止中の原子炉が、もっともこの作業に適している。

 だが、これは核ミサイル用高純度(96%)プルトニウムを製造していたことを意味していて、もしこのことが世界に知られたなら、完全に核燃条約違反であり、日本政府が瓦解するほどの凄まじい軍事機密なのだ。

 こんな恐ろしい陰謀的核開発を秘密裏に行っていた自民党政権と東京電力は、この秘密を守るため、全力で東電を守らねばならなくなった。もし東電側が、このことを暴露すれば、100%自民党政権はオシマイである。
 だから、何百兆円の税金を平然と、東電のために注ぎ込んでいるのである。

 日本政府と福島県は、東電の杜撰で強圧的な原発運用の姿勢に疑問を持って、待ったをかけようとした元福島県知事、佐藤栄佐久に対し、冤罪で犯罪をでっちあげて逮捕させ、知事を追放したばかりか、退職金6500万円も強奪した。
  https://moistchocolat.ti-da.net/e4130396.html

 チェルノブイリ事故で起きた、ヨウ素131被曝による小児甲状腺癌激増が福島でも起きているとの声で、福島県はアリバイ証明的に「福島県民健康調査」を立ち上げ、福島県下の18歳未満の少年児童約30万人の甲状腺を検査した。
 (対象は36万人だが、検査実績は30万人)

 事故後10年を経て、現在は、約300名の小児甲状腺癌が発見されている。
 本来、福島県における(原発運用前の)小児甲状腺癌発症率は、100万人あたり0.5人だった。だから、最悪、事故前の2000倍の小児甲状腺癌が発症していることになる。

 それなのに、星北斗を座長とする福島県民健康調査会議は、
 「甲状腺癌患者がたくさん発見された理由は、検査機器の進歩によって、これまで発見できなかった甲状腺癌を発見できるようになったにすぎない……放射能の影響は存在しない」
 つまり、「東電には何の責任もない」と決めつけたまま、現在に至っている。
 まさに、世界史に残るほどの異様な珍説を発表し、世界中の医学者からの無数の批判に対しても、知らぬ存ぜぬを決め込んだままだ。
 星北斗らは、後世の医学者らに「厚顔無恥の極悪人=東電の代理人」と評価が定まることが確実にもかかわらず、ふてぶてしく座長にしがみついたままだ。

 2017年公表の以下のサイトが、福島甲状腺癌について非常に詳しく述べている。
 https://www.sting-wl.com/fukushima-children14.html

   福島県児童甲状腺癌の行く末 2021年01月19日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1377.html

  福島の子供たちの甲状腺癌は、「機材の性能が良すぎたせい」と悪質な詭弁を続けた政府の欺瞞が暴露された 2021年09月02日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1604.html

 もう、こうなれば公害裁判としての訴訟を提起する以外に道はない。世の中全体の右傾化、若者の革新離れが加速していて、日本政府の核武装に対して抑止的世論が矮小化するなかで、核開発を追求するためには、結局、甲状腺癌などの健康被害について責任を取らせる以外に道が少ない。

 この裁判は、日本社会全体に、東電福島第一原発事故が、どれほど恐ろしい現実なのかを、再び世に明らかにしてくれると信ずる。
 私が、このブログで、どれほど反原発を主張しても、本当に情けないほど反応は乏しく、力のなさを痛感しているが、福島甲状腺訴訟は、「持続可能な未来」を我々が、どのように確保すべきかについて、根源的な問いかけをしてくれるものと信ずる。