天然ガス・原油・石炭など、あらゆる暖房用エネルギー価格が劇的に上昇している。
世界でエネルギー価格が高騰、忍び寄るインフレの足音は日本にも？ 10/5(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/af939a4e1d28f4345cb6cfe6d445d7ece7b8d4a6
世界的にエネルギー価格が上昇し、インフレの足音が忍び寄っている。特に石炭価格の上昇が鮮明で、各国が石炭をし烈に奪い合っている。
世界全体でエネルギー資源、自動車、生鮮食料品などの供給が、需要に追い付いていない状況だ。10月から、わが国でもマーガリンやコーヒー豆などが値上がりした。物価の上昇ペースが鈍かった日本にもインフレの波が押し寄せつつある。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
● 物価の上昇ペースが鈍かった日本 インフレの波が押し寄せつつある
世界的にエネルギー価格が上昇し、インフレの足音が忍び寄っている。主要国の物価動向を見ると、まず目に付くのがエネルギー価格の上昇で、企業間物価の上昇が顕著になっていることだ。それが、徐々に川下の消費者物価にも波及し始めている。
エネルギーの中でも、特に石炭価格の上昇が鮮明化している。中国、米国、欧州各国など世界各国が石炭をし烈に奪い合っている。
その背景には、中国とオーストラリアの対立、気候変動問題の深刻化、新型コロナウイルス感染再拡大による物流の寸断とそれによる供給制約の深刻化など複合的な要因が絡む。世界全体でエネルギー資源、自動車、生鮮食料品などの供給が、需要に追い付いていない状況だ。
今後、世界的にインフレ懸念は一段と強まる可能性がある。10月から、わが国でもマーガリンやコーヒー豆などが値上がりした。
物価の上昇ペースが鈍かったわが国経済にもインフレの波が徐々に押し寄せつつある。世界的な供給制約は長期化する恐れがあるだけに、今後のインフレ動向が国内外の経済、および金融市場に与える影響は軽視できない。
● 各国の物価動向を見ると 上昇圧力が強くなっている
今春以降、多くの国で企業間物価指数の上昇が鮮明だ。その状況が続くと、企業はコストの上昇に呼応して製品やサービスの価格を引き上げ始める。米国ではその動きが顕著だ。2020年12月、前年同月比で0.8％だった米国の生産者物価指数の上昇率は、21年8月には同8.3％まで跳ね上がった。その背景には、コロナ感染再拡大によって世界経済の供給制約が顕在化し、鉱山やエネルギー資源、自動車などの工業製品、あらゆる製品に用いられる半導体などの供給が減少、あるいは停滞したことがある。
また、コロナワクチン接種の増加などによって人々の移動が徐々に緩和されつつあるため、経済活動の正常化が進み、需要が盛り返しつつある。一方、供給サイドでは人手不足も発生している。その結果、米国をはじめ主要国では消費者物価指数が上昇している。
8月の米消費者物価指数の上昇率は前年対比5.3％だった。米国では国内の需要が旺盛であるため、企業はコストの増加分を最終価格に転嫁しやすい。7月の米家計貯蓄率は9.6％と高い。貯蓄が消費に回ることもインフレを押し上げるだろう。
中国でも徐々に消費者物価指数に上昇圧力がかかりつつある。また、ユーロ圏の物価推移を見ると、7月の生産者物価指数は前年同月比で12.1％上昇した。
それはいずれ、川下の消費者物価指数の上昇圧力として作用することになる。これまで、主要国ではほとんどインフレに対して警戒する必要を感じてこなかったが、ここへ来て、世界的にインフレの足音が近づいていることは間違いない。
● 石炭価格が上昇している背景 中国とオーストラリアの対立
エネルギーや生鮮食品、さらにはタンカーの船賃まで幅広く物価が上昇する中、石炭価格の上昇が鮮明だ。過去1年間で石炭価格は約3.5倍も上昇して最高値を更新している。さらに足元、石炭価格の上昇の勢いは強まっている。需給は極めてタイトだ。天然ガスなどのエネルギー資源の価格も上昇している。
石炭価格が上昇している背景として見逃せないのが、世界最大の石炭消費国である中国と、インドネシアと並ぶ石炭輸出大国であるオーストラリアの対立だ。新型コロナウイルスの発生源を巡って中豪関係は悪化した。中国はオーストラリア産石炭の輸入を制限し、インドネシアやロシアからの輸入増加を重視した。
オーストラリアからの石炭調達が減少することもあり、中国は火力発電などに必要な石炭を確保できなくなっている。その結果、最近の中国では停電が発生し、遼寧省瀋陽市では信号が消えた。
電力供給不足は生産活動にも深刻な影響を与える。中国国内の生産量を増やそうにも、追加の投資を行い、炭鉱を開発するには時間がかかる。不動産大手・恒大集団（エバーグランデ）の債務問題に加え、石炭不足による電力需給のひっ迫も中国経済にマイナス要因である。
同様の事態が世界各国でも発生している。脱炭素への取り組みが進む中、燃焼時の温室効果ガス発生量が相対的に少ない、液化天然ガスを用いた火力発電を重視する国が増えている。その一方で、世界的な気候変動の影響で冷暖房のための電力需要が急速に増えている。加えて、コロナワクチン接種などによる経済の正常化によって、電力需要が急速に伸びている。
そうした中、各国は石炭火力発電を重視せざるを得なくなっている。4月にドイツでは最新鋭の石炭火力発電所が稼働し始めた。経済運営のために世界各国が石炭を奪い合う状況はしばらく続くだろう。
● わが国にも忍び寄る インフレの足音
英国ではトラック運転手の不足によってガソリン供給が減少している。その結果、一部の買いだめ行動がハーディング現象（周りへの同調や行動追随）を引き起こしてパニックが起きた。米国ではハリケーンの襲来によってメキシコ湾での原油生産が減っている。原油の需給もひっ迫している。
そうした状況下、わが国にインフレの足音が近づいている。10月から、マーガリン、輸入車、電力・ガス、小麦などが値上がりした。異常気象の影響によって葉物野菜など生鮮食料品も値上がりしている。8月、わが国の企業物価指数は前年同月比5.5％上昇した。消費者物価は総合指数が同0.4％下落し、生鮮食品を除く総合指数は横ばい（同0.0％）だった。物価上昇の勢いは強まるとみておくべきだ。
今後、世界経済の供給制約はより深刻化する可能性がある。コロナ感染が再拡大すれば世界の物流がひっ迫する。中豪の対立は一段と深刻化する恐れがある。また、新興国でのワクチン接種の遅れは物流寸断を長引かせ、電子部品などの生産や鉱山資源などの供給が遅れる要因だ。
その結果、世界的なインフレ圧力は一段と強まる可能性がある。FRBのパウエル議長は、物価上昇は一時的としながらも「予想以上に長引く可能性」に言及し始めた。
その一方で、世界経済の回復ペースは徐々に鈍化する恐れもある。コロナ感染再拡大に加えて、中国のエバーグランデのデフォルトリスクが高まっている。仮に、エバーグランデの債務がクロスデフォルトのような状況に陥れば、中国の不動産市況は悪化し、中国の景気減速はさらに進むだろう。物価上昇懸念は金利を上昇させ、株価の下落リスクも高まる。いずれも世界経済にはマイナスだ。
今後、インフレ圧力が強まると同時に、世界経済の減速懸念が高まる展開は軽視できない。それは、需要が縮小均衡に向かうわが国経済にとって大きな逆風になるはずだ。
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引用以上
上の記事は、主に石炭に焦点を当てているが、もっとも深刻なのはLNGと言われている。10月6日、欧州では天然ガス価格が4割もいきなり上昇した。
これは、日本がLNGを調達しようとしても、同じ事情なので、それが何をもたらすかといえば、火力発電所における発電コストの上昇→ 電気代の高騰ということになる。
ヨーロッパで天然ガスの先物価格が「一晩で40％上昇」という異常な事態に。エネルギー市場崩壊の兆し？ 2021年10月7日
https://earthreview.net/european-natgas-prices-explode-40-perceent-overnight/
現在、ヨーロッパなどを中心に、燃料や暖房の基本となっている「天然ガス価格」が、過去に一度もないような勢いで上昇しています。
9月の終わりには、天然ガス先物価格が「 1日で 12%価格が上昇」したこともありました。
しかし、10月6日、ヨーロッパの天然ガス価格は、普通では考えられない動きを見せ、「一晩で 40%も上昇した」と報じられています。前日にも 20%価格が上昇していますので、2日間で 60%上昇という、ちょっと信じがたい動きとなっています。
欧州の天然ガス価格の推移
中国では、石炭不足による電力不足が伝えられていますが、その他にもいろいろと起きています。
・インドでも極端な石炭不足で停電の危機が近づいている（報道）
・ドイツで、石炭不足により発電所が停止（報道）
などもこの数日の間に伝えられていまして、電力、エネルギー問題は、世界的に非常に広範囲な問題となりつつある可能性があります。
以下の記事にも書きましたが、イギリスなどでは、天然ガスの不足から派生した「二酸化炭素不足」により、食糧流通に問題が起きています。
中国で突如起きた「春まで終わらないかもしれない大停電」や、各国のエネルギークラッシュを見ていて思う「本物の黙示録」の入口に立っているという感覚
https://indeep.jp/standing-at-the-entrance-to-the-apocalypse/
何らかの解決策がないと、この冬はいろいろな国で「いろいろどうにもならなくなる」という可能性もないではなくなってきたようにも思えます。
ヨーロッパの天然ガスの異常な高騰が、日本などにも影響を与えるのかどうかはわからないですが、まったく影響がないということはなさそうです。
天然ガス価格が一晩で40％高騰する中でEUの政治家たちがパニックに陥る
EU Politicians Panic As Natgas Prices Explode 40% Overnight zerohedge.com 2021/10/06
【オランダと英国の天然ガス先物がわずか 2日間で 60％急上昇し、電力価格の高騰とともに過去最高を記録したため、ヨーロッパでのこの高騰は、エネルギー市場に動揺を与えている。
オランダと英国の天然ガス先物は、10月5日に 20％上昇した後、オランダの天然ガス先物は、今日（10月6日）、驚異的な 40％の上昇となり、メガワット時あたり 162.125ユーロの記録を達成した。英国の天然ガス先物は、 39％急騰し40ドルに達した。】
ICIS 社（世界最大の石油化学市場情報プロバイダー）のアナリスト、トム・マルゼック・マンサー氏はブルームバーグに「これはあり得ないことです」と語った。
「それ（天然ガス先物価格）が、このように非常に速く、そして非常に高く動いている理由を正当化することは不可能で、理由を限定することさえほとんど不可能なのです」
EU の政治家たちは、消費者と企業を天然ガスと電力価格の上昇から保護するためにパニックモードにある。欧州連合のエネルギー責任者であるカドリ・シムソン氏は、「エネルギーコストの高騰が景気回復を阻害するのを防ぐために、年末までにエネルギー規制の改正が行われる可能性がある」と述べた。
以前から報じられているように、天然ガス価格の高騰により、ヨーロッパの肥料メーカーは英国からドイツへの操業を制限または停止し、食品サプライチェーンを混乱させた。
冬を前に、EU の天然ガス備蓄は、過去 10年以上で最も低い季節レベルにある。ヨーロッパ大陸はロシアの天然ガスに非常に依存しており、その流れはここ数ヶ月で減少している。物議を醸している新しいパイプラインであるノルド・ストリーム2 （天然ガスのパイプライン）を介した新しい供給がいつ行われるかも不明だ。
EU の政治家たちは、来年初めにロシアのパイプラインを認証するかもしれないという議論がある。しかし、それはすでに冬のシーズンに入っており、エネルギーや電力の不足や価格の上昇を緩和するには遅すぎる。
ヨーロッパは非常に厳しい冬を迎える可能性がある。しかし、ヨーロッパ各国の政府は、冬に問題が起こることを阻止するために、家庭や企業にさえもエネルギーコストを助成する可能性がある。
一方、電力危機は、中国政府がエネルギー会社に、あらゆるコストで供給を確保するように命じたため、中国のバイヤーが天然ガスに最高額を支払っており、これが他のアジア市場を揺るがしている。
エンジーエナジースキャン社のアナリストは、以下のように語る。
「現在、例外的な状況にあります。世界のガス市場が、アジアとヨーロッパが利用可能な限界 LNG 貨物をめぐって激しい競争を強いられる状況にあったことは過去にないのです」
北半球の冬を前に、世界の天然ガスや石炭市場は大幅に引き締められている。
秋はすでに始まっており、気温も下がり始めている。寒い冬を迎える北半球の地域の多くが、平均以下のエネルギー供給に悩まされている。海外の混乱により、米国の天然ガスの価格は 12年間で最高レベルにまで上昇した。
そして、この天然ガスの高騰は、すぐに終わるようなものではなさそうなのだ。
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引用以上
現在、日本ではデフレではなく、スタッグフレーションという深刻な国民窮乏化が始まっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
給与や年金は下がってゆくのに、生活経費は、どんどん上昇してゆく。この相当部分が竹中平蔵ら新自由主義者の思惑＝労働者の権利を廃止すること＝によるものと考えられるが、これにダブルパンチとして、生活インフレが重なっている。
今月より、日本人の主食の半分を占める「粉もの食品」＝小麦粉の政府卸価格が2割値上げされたので、食品の値上げ効果が極めて大きい。
今冬は、暖房費が劇的に上昇しそうだ。これを見越して原油も急上昇しており、現在、2年ぶりの高価格になっている石油製品は、年末までに手のつけられないほどの高騰を見せるかも知れない。
2021年10月9日 再送-米原油先物、7年ぶり高値 エネルギー需給逼迫に鎮静化見えず ロイター
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN2GY2A0
私としては、国際金融資本と原子力産業がタッグを組んで、追い詰められた原発復権のための工作をしているように見えるのだが、彼らは狡猾であり、表だった動きは分からない。
すでに、中国では、発電所が止まって市中の信号が消えたり、工場が稼働率を1割以下に抑制したりの実害が生じている。
これは豪州産石炭の輸入を禁止したのはいいが、ロシアなどに足下を見られて価格をふっかけられているからとの噂もある。
欧州では、深刻なガソリン不足、暖房資材不足が報道されている。
いろいろと不足していきます… ： イギリス主要都市で最大9割のガソリンスタンドがガソリンの枯渇 2021年9月27日
https://earthreview.net/panic-buying-could-leave-90-of-uk-gas-stations-dry/
我々の対策だが、このままでゆけば、灯油リットル100円超、ガソリン200円超も視野に入っている。
そこで、まだ「高値」段階の10月中に、とりあえず、灯油などを備蓄しておく必要があるかもしれない。
エネルギー価格の上昇は、ほとんどすべての日用品の高騰を招く可能性があり、競争原理が働いて、ベネズエラやイランの原油が出回ってくるまで、恐ろしいインフレが続く可能性がある。
今回は、灯油がダメならエアコン暖房に切り替えるという対策が、電気代の高騰によって不可能になる可能性も考えるべきだ。
羽毛服の利用なども考えておきたい。