温暖化は人間が原因＝IPCC報告 「人類への赤信号」と国連事務総長 8月9日
https://news.yahoo.co.jp/articles/378dfd6c542d91ca6cd0ea1a0a7aadf4d042add6
マット・マグラスBBC環境問題担当編集委員
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」とする報告を公表した。
は、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書（第6次評価報告書）を公表。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。
さらに、「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである」と指摘した。
「政策決定者への要約」と題された42ページの報告書でIPCCは、国際社会がこれまで設定してきた気温上昇抑制の目標が2040年までに、早ければ2030年代半ばまでに、突破されてしまうと指摘。海面水位が今世紀末までに2メートル上昇する可能性も「排除できない」とした。
「向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は摂氏1.5度及び2度を超える」とも警告した。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「本日のIPCC第1作業部会報告書は、人類への赤信号」だと発言。「私たちが今、力を結集すれば、気候変動による破局を回避できる。
しかし今日の報告がはっきり示したように、対応を遅らせる余裕も、言い訳をしている余裕もない。各国政府のリーダーとすべての当事者（ステークホールダー）が、COP26の成功を確実にしてくれるものと頼りにしている」と述べた。
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）は今年11月、英スコットランドのグラスゴーで開催される。今回のIPCC報告を含め、近年の気候変動の状況を検討した複数の報告書が、COP26に向けてこれから次々と公表される予定となっている。
この報告書は今までになく、温暖化のもたらす壊滅的な打撃を明確に断定している。しかし科学者の間には、2030年までに温室効果ガス排出量を半減できれば、事態は改善できるという期待も出ている。報告の執筆者たちも、悲観して諦めてはならないとしている。
■IPCC報告の要旨:現状について
・地球の2011～2020年の地表温度は、1850～1900年に比べて摂氏1.09度、高かった
・過去5年間の気温は1850年以降、最も高かった
・近年の海面水位の上昇率は1901～1971年に比べて3倍近く増えた
・1990年代以降に世界各地で起きた氷河の後退および北極海の海氷減少は、90％の確率で人間の影響が原因
・熱波など暑さの異常気象が1950年代から頻度と激しさを増しているのは「ほぼ確実」。一方で寒波など寒さの異常気象は頻度も厳しさも減っている
■IPCC報告:将来への影響について
・温室効果ガス排出量がどう変化するかによる複数のシナリオを検討した結果、どのシナリオでも、地球の気温は2040年までに、1850～1900年水準から1.5度上昇する
・全てのシナリオで北極海は2050年までに少なくとも1回は、ほとんどまったく海氷がない状態になる
・1850～1900年水準からの気温上昇を1.5度に抑えたとしても、「過去の記録上、前例のない」猛威をふるう異常気象現象が頻度を増して発生する
・2100年までに、これまで100年に1回起きる程度だった極端な海面水位の変化が、検潮器が設置されている位置の半数以上で、少なくとも1年に1度は起きるようになる
・多くの地域で森林火災が増える
■「厳然とした事実」
報告書の執筆に参加した、英レディング大学のエド・ホーキンス教授は、「これは厳然とした事実の表明だ。これ以上はないというくらい確かなことだ。人間がこの惑星を温暖化させている。これは明確で、議論の余地がない」と述べた。
国連の専門機関、世界気象機関（WMO）のペテリ・ターラス事務局長は、「スポーツ用語を使うなら、地球の大気はドーピングされてしまったと言える。その結果、極端な気象現象が前より頻繁に観測され始めている」と指摘した。
報告書の執筆者たちによると、1970年以降の地表温度の上昇は、過去2000年間における50年期間で最も急速なペースだった。こうした温暖化は「すでに地球上のあらゆる地域で、様々な気象や気候の極端な現象に影響している」という。
今年7月以降、北米西部やギリシャなどは極端な熱波に襲われている。あるいはドイツや中国は深刻な水害に見舞われた。過去10年の相次ぐ異常気象が「人間の影響によるものだという結びつきは、強化された」と報告書は指摘している。
IPCCはさらに、「過去及び将来の温室効果ガスの排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床及び世界海面水位における変化は、100年から1000年の時間スケールで不可逆的である」と明確に断定している。
海水温度の上昇と酸化は続き、山岳部や極点の氷は今後、数十年もしくは数百年にわたり解け続けるという。
「ありとあらゆる温暖化の現象について、その影響は悪化し続ける。そして多くの場合、悪影響は引き返しようのないものだ」とホーキンス教授は言う。
海面水位の上昇については、さまざまなシナリオによるシミュレーションが行われた。それによると、今世紀末までに2メートル上昇する可能性も、2150年までに5メートル上昇する可能性も排除できないとされた。
実現の可能性は少ないながら、万が一そのような事態になれば、2100年までにほとんどの沿岸部は浸水し、数百万人の生活が脅かされることになる。
■「1.5度上昇」目標は
地球上のほとんどすべての国は現在、2015年12月に採択された気候変動対策のためのパリ協定に参加している。
パリ協定で各国は、産業革命以前の気温からの気温上昇分を、今世紀中は摂氏2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると合意した。
この「1.5度」目標について、IPCC報告書は、専門家たちが様々なシナリオを検討した結果、二酸化炭素の排出量が大幅に減らなければ、今世紀中に気温上昇は1.5度はおろか2度も突破してしまうと判断を示した。
IPCCは2018年の特別報告書ですでにこの見通しを予測していたが、今回の報告書でそれを確認した。
「1.5度上昇」について、報告書執筆者の1人、豪メルボルン大学のマルテ・マインシャウゼン教授は、「個別の年にはそれよりもっと早く、1.5度上昇に到達する。すでに2016年にはエルニーニョの最中に2カ月間、到達していた」と説明する。
「最新報告は2034年半ばだろうと推測しているが、ひどく不確実だ。今すぐ起きるかもしれないし、起きないかもしれない」
現在の地球の温度はすでに産業革命以前のレベルから1.1度、上昇している。そして近年、異常気象現象が頻発している。それが今後、何年もかけて1.5度上昇まで到達するとなると、「ますます激しい熱波が、ますます頻繁に起きる」と、報告書執筆者の1人、英オックスフォード大学のフリーデリケ・オットー博士は言う。
「地球全体で、集中豪雨がさらに増えるだろうし、一部の地域ではなんらかの干魃（かんばつ）も増えるだろう」
■何ができるのか
報告書を作成したIPCC1作業部会のカロリーナ・ベラ副議長は、「私たちはすでにあちこちで気候変動の影響を経験していると、報告書は明示している。しかし今後も、温暖化が進むごとに、変化も同時に起こり、私たちはそれをさらに経験することになる」と述べた。
では、何ができるのか。
気候変動がもたらす悪影響について、この報告書は今までになく明確に断定している。しかし多くの科学者は、2030年までに地球全体の温室効果ガス排出量を半減できれば、気温上昇を食い止め、あるいは反転させることができるかもしれないと、以前より期待を高めている。
温室効果化ガス実質ゼロ（ネットゼロ）を実現するには、まずクリーンエネルギー技術の利用で可能な限り温室効果ガスを減らした後、残る排出を炭素隔離貯留技術によって回収する、もしくは植林によって吸収するなどの取り組みが必要となる。
英リーズ大学のピアス・フォースター教授は、「かつては、たとえネットゼロを実現しても、気温上昇は続くと考えられていた。しかし今では、自然界が人間に優しくしてくれると期待している。もしネットゼロを実現できれば、それ以上の気温上昇はおそらくないだろうと。温室効果ガスのネットゼロが実現できれば、いずれは気温上昇を反転させて、地球を少し冷やせるようになるはずだ」と言う。
今回の報告によって、地球温暖化の今後の展望が前より明確に示された。その影響は、避けようがないものが多い。しかし報告書の執筆者たちは、これが運命だと諦めてはいけないと警告する。
「温暖化のレベルを下げれば、事態が一気に悪化する転換点に達してしまう可能性がかなり減らせる。破滅すると決まったわけではない」と、オットー博士は言う。
気候変動における転換点とは、温暖化が続くことで地球の気候システムが急変する時点を意味する。
各国政府の首脳陣にとって、今回のIPCC報告は長年何度も繰り返されてきた警鐘のひとつに過ぎないかもしれない。しかし、11月のCOP26は目前だ。それだけに、今までより大きく政治家たちの耳に響くかもれない。
参考
https://www.afpbb.com/articles/-/3360974
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引用以上
この報告では、地球温暖化の本質は、人類による石油・石炭など化石燃料の濫用によって、地球大気に二酸化炭素が増えた結果だと、相変わらず根拠不明の妄想から、「クリーンエネルギー」によって問題を解決しなければならない、と締めくくっている。
国連報告の主体はIPCCという組織だが、アルゴアの率いる勢力とみてよい。これはアルゴアのノーベル賞受賞運動の延長にあるのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%93%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB
IPCCに関与している学者・研究者の大部分が、本家のアルゴアと同じように原発推進勢力と考えてよい。ICPPは、国際原子力村によって生み出された組織なのだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/173.html
上のニュースレポートのなかで、ICPPは表立って原発推進であることを明らかにしていないが、中心人物であるアルゴアは、ノーベル平和賞を受賞する、はるか以前から、地球温暖化を阻止する切り札は、炭酸ガスを出さない原子力発電であると大々的に宣伝してきた。
アルゴアやビルゲイツらが国連で演説させ、温暖化阻止の女神として登場したグレタ・トゥンベリも結局、原発推進派に取り囲まれて、その資金にあぐらをかき、原発推進宣伝ウーマンとしてのみ機能している。
我々は、アルゴアが世界最大のウラン鉱を保有しているオクシデンタル・ペトロリウム社のCEOであることを知っているし、ビルゲイツが10兆円を超える資金を新型原発開発に注ぎ込んできたことも知っている。
彼らの原発推進は、炭酸ガス抑制が本当の目的ではなく、彼らの利権を拡大するためのものである。
だからICPPは、二酸化炭素抑制の最終的な切り札が太陽光発電をはじめとする自然エネルギーだと言ったことは一度もない。彼らは自然エネルギー開発には関心を示さない。
また、彼らの主張する温暖化の理論的根拠である、「炭酸ガス増加」にしても、槌田敦教授が「炭酸ガスが温暖化をもたらしたのではなく、温暖化が海水中の炭酸ガスを解放した結果である」と、説得力のある反駁を20年も前から明らかにしてきた。
温暖化の原因は、まったく別の問題であり、炭酸ガス増加は結果にすぎない。
地球温暖化の虚偽 温暖化の本当の原因は原発温排水 2021年07月14日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1555.html
私は、爆発的な地球温暖化の本当の原因は、原発温排水にあると繰り返し書いてきた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1221.html
だが、日本国内の学者たちは、東電をはじめとする原子力産業から巨額の資金提供を受けてきたため、この問題に触れることを意図的に避けてきた。
温暖化の真の原因が、原発にあることが明らかにされてしまえば、日本中の研究者たちが資金を失って干上がってしまうのだ。例えば、東大に対しては、東電が年間、30億円を超える援助を半世紀も続けてきている。
だから、大半の学者たちが、温暖化の原因について口をつぐんでいる。化石燃料の浪費のせいであることにすれば、話が分かりやすく人々を説得できると考えたのだが、ならば化石燃料の抑制のため、地球文明全体を浪費、過剰、無駄から解放し、節度のあるライフスタイルを提唱すればよいはずだが、なぜか、彼らは文明の浪費、暴走問題についても固く口を閉ざしたままで、エネルギーの抑制、制御という言葉は一切出てこない。
現代文明の競争から生まれた無駄には絶対に触れず、浪費スタイルはそのままにして、エネルギー様式だけを、非化石燃焼型に変えよと身勝手なことばかり言い続けている。
したがって、化石燃料による温暖化論というのは、早い話、原発電気による浪費文明に切り替えよと主張していることを意味している。
ビルゲイツやアルゴアらは、もう半世紀も前から「地球人口過剰論」をぶちまけ、現在7７億人いる人間を10億人以下に削減すべきだと言い続けてきた。
人口を減らす方法として、ワクチンを提唱してきたのだ。
https://www.ted.com/talks/bill_gates/transcript?language=ja
そうして、ビルゲイツアルゴア竹中平蔵らが主宰するダボス会議で、世界中の有力者を集めて語ってきたビジョンは、原発電気による凄まじい浪費、監視社会であり、電気を利用した文明転換を「グレートリセット」と称して、今年から世界を変えると宣伝している。
早い話、車も公共交通機関も、すべて原発による電気一色に変えて、社会全体を膨大なコンピュータと監視カメラでコントロールする「スーパーシティ構想」である。
これは、すでに中国共産党が「雄安新区」というスーパーシティを実現していて、凄まじい監視社会を体現している。
https://diamond.jp/articles/-/185534
中国共産党のビジョンと、竹中平蔵、ビルゲイツらのビジョンは、本質的に同じなので、彼らはとても仲良しだ。
冒頭に戻るが、ICPPによる「温暖化による人類滅亡の最終報告」の向かう先は、結局、スーパーシティ・グレートリセットでしかないことははっきりしている。
何もかもコンピュータで制御された自由やイノベーションのない社会に、無理やり住まわせれるなら、人類は短期間のうちに劣化し、人間性を失った家畜集団にしかならないだろう。