韓国の対日行動は完全に一線を越えて、国際関係の常軌を逸した暴走といってよい。
この問題は、本当に根深くて、すでに古墳時代・奈良時代から起きている問題だと黒鉄ヒロシが言っているとおり、日朝史の最初から最後まで似たような問題が続き、福沢諭吉も脱亜論で、朝鮮民族の本質的問題と指摘している。
https://www.news-postseven.com/archives/20180416_657811.html
【《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》（『時事新報』明治三十年十月七日）】
まるで、文政権が当時から続いていたかのようで、そもそも西郷隆盛の征韓論も、不誠実な李朝の姿勢と、朝鮮民衆の置かれた悲惨な境遇に激怒して持ち出したものだが、結果、これは西南戦争を招き、西郷の命を奪うものになってしまった。
http://www.maesaka-toshiyuki.com/history/2222.html
韓国政府の日本に対する姿勢には、本能的ともいえる日本への対抗意識と見下しがあって、「自分たちの方が上だ」という儒教的、長幼序列主義の立場から、日本に対して「韓国を敬え」という潜在意識を国民全体で共有しているため、「弟の分際で、兄に対して偉そうな口をきくな！」という傲慢さが、いつでもついて回っている。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-810.html
全体に、こうした儒教的洗脳が背景にあるのだが、一方で、文在寅という、合理的な判断能力を欠いた人物が、大統領に就任してしまったため、とんでもない国際的軋轢が続くようになった。
ここでウィキを参考にして、歴史的な日韓対立問題を振り返ってみよう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%95%8F%E9%A1%8C
韓国政府の対日政策で、日本が困っている諸問題。
① 韓国政府が、自国文化の保護のため、また大日本帝国の朝鮮併合影響で国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など大衆文化を規制している問題である。規制法的根拠は、朝鮮併合が植民地支配を想起させることが「公序良俗に反する」という排他的なものとなっている。
戦後、李承晩政権以来、韓国では日本文化の移入が厳禁されていて、映画・ドラマ・漫画・書籍などが、自由に見られるようになったのは、1998年、金大中政権以来で、本格的開放に至ったのは、2010年以降である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E8%A1%86%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%85%A5%E5%88%B6%E9%99%90
まだ全面開放に至っていない。
② 竹島問題。1905年の島根県への編入以降は日本が領有し、島根漁民の主要漁場となっていたが、1952年1月18日、韓国の李承晩大統領の海洋主権宣言の翌年1953年に韓国の武装市民が武力制圧し、1956年には韓国政府に引き渡した。
日本政府は1954年、国際司法裁判所に裁定を求めたが韓国政府はこれに応じず、警備隊を常駐させたり、500t級船舶が利用できる接岸施設を作るなどしている。
竹島漁業に関係して、韓国に殺害された島根県漁民は50名を超えている。
2004年1月に獨島切手を日本の抗議を無視して発売、2005年3月には島根県議会が竹島の日条例を成立させた。
③排他的経済水域と大陸棚延伸に関わる問題
1978年に、日韓両政府は肥前鳥島沖から済州島沖にかけて東シナ海に埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく日韓大陸棚協定（日韓大陸棚共同開発協定）を締結し、現在に至る。
しかし、2006年6月に開かれた日韓間の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、従来主張していた鬱陵島から変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側のEEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたとされている。さらに、韓国は協定海域を韓国単独のEEZだと主張していて、2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。
④日本海呼称問題
韓国が日本海 にかえて「東海（トンヘ）」を国際的名称にすべきだと主張している問題。 韓国の主張する「東海」とは韓国からみて東の海というところから来ているものである。韓国は、黄海を「西海」と呼んでいるが、これについては主張していない。
⑤歴史教科書問題
韓国が、日本の歴史教科書を批判している問題、教科用図書検定制度において影響をもたらすことも多く、「内政干渉だ」「自国の歴史を正しく学べない」と反発する声が高まっている。
⑥韓民族優越主義者による主張問題
日本文化は全て韓国が起源であるとする主張が、歴史的史料や物証等が乏しいかまたは全く無い状態で、主にインターネットを通じてなされ問題となっている。その例は武道・茶道・侍・日本刀・ソメイヨシノ等多岐におよび、国際的に日本文化が取り上げられると、それらの起源は韓国であると主張をする傾向がある。
⑦朝鮮半島から流出した文化財の譲渡要求
19世紀に朝鮮半島から日本に流出した文化財の多くは、現在も日本の博物館や図書館に保管されている。これらの文化財を韓国に譲渡することを韓国の市民団体などが強く求めている。
しかし、1965年の日韓基本条約において、韓国政府が1400点の文化財の返却と引き換えに、文化財の請求権を放棄していることや、日本にある朝鮮半島の文化財が略奪されたものであることが立証できないため、日本政府は韓国政府に返還する義務はない。
しかし、対馬の仏像窃盗問題では、日本からの盗品を返還しないと裁判で決定している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E4%BB%8F%E5%83%8F%E7%9B%97%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
⑧韓国による日本海への毒劇物の廃棄問題
韓国が毒劇物を入れたポリタンクを日本海に廃棄し、日本海沿岸の地域に漂着してくる問題。1999年ごろから始まり、2017年2月から3月にかけては行われた調査では約6000個以上が確認されており新潟県では500個のポリタンクが確認された。
日本政府は国際会議や外務省、環境省を通じて韓国側に抗議しているが、韓国側は全く応じないため、環境省が年間50億円をかけて廃棄処理を行っている。ポリタンクに詰められている薬品は韓国のり養殖で網の洗浄用に用いられている「過酸化水素水」が多く、韓国のり養殖の市場が大きくなったことが原因であると報じられている。
知的財産権侵害問題
⑨韓国では、以前からTV番組・歌謡曲等の日本が著作権を所有する著作物の不正コピー・盗用・盗作等が横行している。
韓国は中国と共に日本の知的財産権の侵害が深刻化しており、知財紛争が頻発している（例：日本製イチゴ新品種の無断栽培問題など）。また、シャインマスカットやミカンなどにも無断栽培が広がっているため、対抗措置がとられるようになってきている。
韓国併合合法不法論争
⑩1905年の日韓保護条約、1910年の韓国併合について一般に韓国では当初より無効であったとの主張を行っており、合法であったとする日本側学者との間で論争となっている。
第二次世界大戦の賠償問題
⑪第二次世界大戦の対日講和条約（サンフランシスコ条約）の14条では、日本の賠償対象国を「日本が占領し損害を与えた連合国」と規定しており、韓国はこの対象に入らないが、1965年の日韓基本条約による国交正常化交渉中に韓国は賠償を要求、日本は名目上「独立祝賀金と途上国支援」として要求に応え8億ドル（当時）に及ぶ有償無償金を供与した。
これにより、韓国は対日賠償権を放棄し、個人への賠償も完全解決したとして財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。
しかし、その後、韓国は盧武鉉政権時に、慰安婦などの一部個人に対する補償は対象外であったとの声明を発表、以降、韓国政府はこの方針を踏襲している。日本政府は、上記協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている。
聴取不能問題
⑫ 日本のラジオ放送において、特に日本海側で日本のラジオが韓国のラジオの混信で聴取不能になる。このため、各放送局では韓国からの電波混信対策を行っている。(例を挙げると琉球放送のFM中継局の設置など)
漁業問題
⑬日韓漁業協定の日韓暫定水域を韓国漁船が占拠し、韓国漁船が立ち入りを禁止されている日本の排他的経済水域へ侵入し、海産物の乱獲を繰り広げており、日本海側の漁業従事者に深刻な打撃を与えている。
2000年以降、水産省による外国漁船の拿捕件数で韓国は全体の5割から9割を占めている。2005年12月6日、韓国海洋警察庁が海上保安庁に対し、日本領海における捜査権の譲渡を要求したが、海上保安庁は「捜査権の譲渡は主権侵害にあたる」として拒否した。
徴用工訴訟・レーダー照射問題
⑭2017年に文在寅政権が誕生すると、2018年に入り慰安婦問題日韓合意が破棄されたり、徴用工訴訟問題や日本の自衛隊機に向けて射撃レーダーが照射される韓国海軍レーダー照射問題が発生。
最近の問題は、まだ記憶に新しいので、詳細に書く必要は感じないが、もっとも大きな問題は、徴用工賠償問題で、日韓合意を勝手に変更したことで、日本が、ホワイト国除外など、本格的な対韓制裁行動に出ていることである。
これに対し、韓国は国家の総力を挙げて反撃に出ていて、これこそ戦争だとの韓国側の決意表明も連日報道されている。
日韓経済戦争が勃発？ 憲法9条では対処できない「次世代の戦い」7/11
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65810
日韓問題は、行き着くところまで行かないと解決できないという緊迫感は、誰でも実感するところで、現段階で、日韓問題修復は、絶望的に困難というのが共通認識である。
ところが、日韓の本当の支配者は誰なのか？ という視点で、これを見ると、もう落としどころの筋道ができあがっているように思える。
そもそも、儒教によって洗脳された序列差別主義で空威張りする国民性は、1000年以上にわたって朝鮮民衆を拘束してきたのだから、今更、上から指図したって簡単に変えられるものないことは誰にでも分かる。
しかし、戦後の韓国を定めてきたのは、実はCIAである。
KCIAがCIAの下請機関であることは誰でも知っているが、同時に、宗教団体であった統一教会もまたCIAの下部機関であった。
教祖の文鮮明は、CIAに逆らったためにヘリを撃墜されて殺されたとの噂まである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html
韓国の本当の支配者は、CIAであり、アメリカである。アメリカの意思を無視した韓国政権を、アメリカが許すはずがない。それは日本と同じである。
日本でも、アメリカから独立した政策を実現しようとした田中角栄や、米国債を売り飛ばしたいと脅した橋本龍太郎が、どんな運命に至ったかが知られている。
同じように、アメリカにとって不都合な文在寅政権が、これ以上、日韓関係を破壊して、北朝鮮・ロシアに接近してゆく姿を指をくわえて見ているはずがない。
「韓国に致命的な結果もたらす」日韓の安保対立でアメリカから警告
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12603.php
そこで、文在寅が政権から転落してゆく要素があるのか調べてみると、あるどころの騒ぎではない。
文在寅は、初期段階を超えた中程度の認知症であることが明らかになりつつあるのだ。
ムンさんの認知症は本当なのか検証してみた！
https://www.youtube.com/watch?v=x7eystCRepI
上の動画を、認知症の専門家に見せたなら、全員びっくりして、今すぐ引退させて施設に収容しないと大変なことになると、口を揃えるだろう。
[韓国ニュース]文在寅(ムンジェイン)が認知症である八つの証拠。YongYongTV
https://www.youtube.com/watch?v=vZM9GaIJ_vs
https://www.youtube.com/watch?v=eNzYAJckj4E
ここまで絶望的な証拠が出てくると、もう文在寅が韓国大統領としての職務を遂行できる資質があると思う者は皆無だろう。
当然ながら、CIAは、これらの情報を利用して、文を追放するのは確実である。
それは確実に迫っていて、文が認知症のせいで対日政策を暴走したとのプロパガンダが、これから大量に出てくるだろう。
そこで、「日韓対立は文在寅の認知症のせいでした」という結末が語られて、親日的な時期韓国大統領が出て、再び、北朝鮮との対立構造を作りだす図式が用意されているように思われる。
現段階で進展しないのは、反日洗脳を受けずにいて、韓国民から人気のある適任者が、まだ見つからないからではないだろうか？
もし出てくるとしたら、いったい誰なのだろう？
少なくとも、文の一党＝韓国民主党も一緒に追放したいという思惑があるだろうから、保守政党のカリスマが出てくる可能性が強いと思われるが、今の段階では、不明である。 おそらく、統一教会の関係者であり、安倍晋三との協力関係を築く者になるだろう。
なお、先に竹島上空をロシア機が侵犯して、韓国軍が砲撃したとの報道がなされた。
https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230027-n1.html
これが、実は、韓国とロシアの密約において、竹島の領有権を確立するための「やらせ」であったとの指摘もある。
これで360発の実弾射撃を行ったわけだが、こうした事実の積み重ねが、領有の既成事実化に貢献するという仕組みである。
これが事実だとすれば、認知症の文の背後に、相当な知恵者が控えていることになる。 この背後霊こそ、時期韓国大統領なのか？ もちろん韓国ロビーである安倍の友人なのだろう。