（きのうのつづきです）
茨城県では県民投票条例案が県議会で令和2年に否決されている。
茨城県は東日本大震災と東電福島第一原発事故を経験し、
新潟県と同じように原発の危険にさらされている。
にもかかわらず、原発に由来する危険を理解して、住民が安心して安全を実感できる住みよい地域を作ろうという意思は、
多くの県議たちから感じられない。
原発に関する知識がどれほど共有されているか、どうにも疑わしい。
住民の直接の意思表示を嫌うのは、プライドに縛られているからなのか、やはり県民投票をしたら、原発再稼働反対の票が多くなると恐れているのだろうか。
自分たちのしたいことを賢い県民に邪魔されたくない、
といったところか。
オレ様のすることに口出しするな、と言いたいのだろうか。
器の小ささを実感する。
茨城県は昔から自民党王国だが、たとえどんなに自民党が悪政を
推し進めようと、長年のあいだ支配されて、そこを突き動かすことが
困難になっている。
市町村レベルでも、国や自治体でも、何をしているか、何をしたいのか、をよく知らない住民が多いように思える。
大きな組織を持たない草の根市民運動では、組織票に対抗するのは
むずかしい。
その上、半数の有権者は選挙が自分ごとだとは捉えていないのか、
投票に行かない。
結果として既成の権力は維持される。
これって民主主義を維持していくには致命的にダメなことだ。
ここ40～50年の民主教育、政治教育、人権教育がほんとにダメダメ
だった結果がいまの日本社会を作っているように思える。
言い換えれば、「反民主主義教育」が成果を発揮したのだ。
昨年の総選挙のように、7月の参院選で動きがあることを期待する。
それでも自民党の亜流のような政党、憲法改正に賛成するような政党に票が移るだけではしょうがない。
国民民主党や参政党はいずれ自民党に合流するのではないか、
とも思っている。
より住みにくい社会にならないよう、ぜひ意識しましょう。