3年ぶりに改訂される新しい「エネルギー基本計画」は
「原発依存度を低減する」という文言を削除するとのこと。
２０４０年度の電源構成は、
再生可能エネルギーを４割から５割に、
火力を３割から４割に、
そして原子力を２割程度、とする案が提示されています。
（2023年度は、
再生可能エネルギー22.9％、火力68.6％、原子力8.5％）
もう自公政府も経産省も福島の事故をなかったことにして、
原発のコストは安いと相変わらず強調して、
新増設も含めて原発回帰に躍起です。
コストの算定の仕方にはからくりがあって、国民をだましています。
実際は、原発のコストは天井知らずで高いのです。
もう、小型原子炉でも建設に２兆円規模もかかり、
原子力企業も発電事業者も手を出せません。
儲かるわけがないからです。
そこで、電気料金に原発維持費、新設費などをそっと上乗せして、
国民に負担させようというたくらみが進んでいます。
「経済産業省は、巨額にのぼる原発の新設・増設の建設費や維持費を、稼働前から電気料金に上乗せできる新制度（RABモデル）の導入を検討しています。これは本来、発電事業者や投資家が負うべきコストやリスクを広く市民に転嫁する仕組みです。」
（FoEニュース11月18日から）
みんな、そんなことは知らないので、
原発が動けば電気代は安くなると思い込んでいます。
むしろ高くなるんですけど。
原発を批判する人をバッシングするのは、やめてください。
正確な情報を伝えようとしているのですから。