昨日(4月20日)、私が事務局長を務める「中小企業の生産性革命を実現する議員連盟」の総会が開催されました。会長は、橋本岳代議士です。
この議連は、昨年6月に設立され、3月の第2回に続き、本日が3回目の総会となりました。

 今回は、前回のテーマであった「※WorkTech(ワークテック)による潜在的フリーランスの活用」について議論を深め、さらに、新たなテーマとして「従業員エンゲージメント」について議論しました。

企業と従業員の心理的結びつきの強さを意味する従業員エンゲージメントに関する市場規模は右肩上がりに成長しており、新型コロナを原因としたコミュニケーション頻度の低下やメンタルヘルスの観点からも現在、注目を集めております。

※「WorkTech 」とは、「働き方」のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するテクノロジー全般の総称です。その中でも、発注企業と受注者(個人)がインターネット経由で仕事の受発注を完結できる仕組みに注目が集まっています。

 総会では、まず、①従業員エンゲージメントサーベイのサービス事業者である株式会社リンクアンドモチベーションのグループデザイン室の林幸弘氏から、最新の事例や政策的要望を頂き、また、 従業員エンゲージメントサーベイの ユーザーである中小企業の経営者である株式会社アップガレージ取締役会長の石田誠氏より、エンゲージメント経営の成功事例の発表をして頂きました。   

さらに、②慶応義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆・特任教授からは、従業員エンゲージメントの企業経営への活用とその推進策について持続的な企業価値向上と人材戦略に関する考察をして頂きました。 

関係省庁からは内閣官房、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会、金融庁の担当官が出席し、質疑応答では、政産官学を交えて活発な議論が行われました。

今後、議連での議論を踏まえて、関係省庁に対し、①フリーランス等の雇用関係によらない働き方の適正な就業環境整備に関する提言と、②従業員エンゲージメントを活用した持続可能な企業価値向上のための提言を行う予定です。

①につきましては、❶発注事業者及び準発注型の仲介事業者に対する認証制度の創設、❷フリーランス等の活用を促進する発注事業者向け啓発活動の強化、また、②つきましては、❶大企業向け施策として、従業員エンゲージメント銘柄の創設と、ISO 30141に準拠した日本版人材情報開示ガイドライン策定、❷中小企業・小規模事業者向け施策として、従業員エンゲージメント活用ガイドライン策定を提言します。

中小企業の皆さまにとって、役に立つ制度にするべく引き続き議員連盟として
精力的に取り組んでまいります。活動についてはまた追ってご報告させて頂きます!

「中小企業の生産性革命を実現する議員連盟」事務局長
衆議院議員
石﨑徹

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