明けましておめでとうございます。石崎とおるアメブロも今年一年よろしくお願い致します。
本日より、一都三県で緊急事態宣言が発出されました。飲食店はじめ多くの産業に影響を与える「時短営業」の徹底について、色々なご意見はあるかと思いますが、私なりの考えを申し上げます。
結論から申し上げて、ブログの表題にも書きましたとおり、「時短」ではなく、「分散化・ピークアウト」の徹底をすべきと考えます。以下が理由及び考え方です。
理由①：夜8時までの時短営業となると、消費者は8時までに会食やその他サービスを集中的に行うようになり、8時を過ぎたタイミングで公共交通機関などが帰宅ラッシュのピークを迎える。そこで、三密が発生する。一都三県のように、通勤・帰宅で1時間近く公共交通機関を利用する方も多い中、会食やサービス利用時の時以上に、その後の公共交通機関内で多くの人と三密の中接触する機会が増える。
そもそも、時差出勤などにより朝の時間帯のピークアウトを行っているのであるから、時短営業による夕方から夜の時間帯のピーク創出は避けるべき。むしろ、これまで飲食店やその他サービス業の方々が徹底してきた、三密を回避した空間で、時間的に分散化したサービスを促す方が良いのではないか。
既にお昼のランチタイムにおいては、時間をずらすと割り引くサービスを行っているお店もある。こうした取り組みを夜の時間帯でも徹底するような後押しをするべきではないか。ただ、この場合、遅い時間に会食をした場合は、翌日の出勤を遅くするとか、通勤・通学時間の調整との連携が必要。そして、土日に集中する休暇の在り方もこのコロナ禍の最中においては、全国民が分散化出来るような取組みもありか。
要するに、時短営業は、終電に近い時に集中していたピークを８時過ぎにずらしただけのものとなる可能性が高い。そもそも、外出を全面的に禁止し、その分の補てん・補償を徹底するなどの徹底的な代替手段を取るか、上述の通り、withコロナで「分散化・ピークアウト」の徹底をするかの二択が良いと思われる。夜８時までの時短営業かつ飲食店だけの補償というのは中途半端ではないか。
理由②：理由①にも書いたが、朝の通勤・通学時間帯との連携した対応が必要であるところ、夜の会食の制限をメインにした「１日の活動全体の調整」をしないと中途半端。テレワークが出来る業種は既に自宅勤務が始まっていることは歓迎すべきだが、物理的に移動し仕事をせざるを得ない業種もたくさんある中、夜の時短営業・外出自粛だけでは朝と夜のピークアウトは防ぐことが出来ない。
私はそもそも、理由①に書いたとおり、土日休暇やGWやお盆、年末年始などの長期休暇も日本全国で分散化した方が、経済効果が高いと、コロナ前から訴えてきたが、１日のみならず、こうした人の移動がピークを迎える「休暇期間」の全国的な分散化もこの際検討すべきと考える。これらは、公共交通機関や医療機関、教育機関、行政機関、企業など広範なステークホルダーとの調整が必要であり、こうした点こそ政府が徹底してリーダーシップを発揮するところと考える。
理由③：中長期の課題でもあるが、そもそも一都三県に人や企業が集まりすぎている、「東京圏１極集中」問題に取り組むべきで、コロナではない別のウイルスが出て来た時に、また莫大なお金を使って同じような対応をしないといけないのか、ということになる。(東京での大災害やテロのリスクも同じ)。この際、居住・雇用場所の「空間の分散化」に向けたビジョンを合わせて政府には示して欲しい。既に不動産市況などや東京在住者の地方移住の需要も高まっているという調査もある。そのためには、５Gなどを活用した通信インフラの地方整備、地方への企業分散を促す政策の更なる強化、教育機関や行政機関の地方分散、社会保障サービスの全国的な均一化などの徹底が必要であるが、地方にとって、コロナはかねてから言われてきた国土の均衡ある発展、地方分散化のチャンスにしなければならない。
以上簡単にざっとまとめましたが、「時間」・「空間」の分散化を図り、救済策が飲食店など特定の業種に偏るようなことではなく、これまでこの１年近くの間取り組んできたwithコロナの対応が生かせるような対策が必要ではないかと考えます。もちろん、上述のとおり、この際補償を徹底し、完全な外出自粛を全国民で行うというプランBもありますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。
最後に、医療従事者や介護事業、清掃業に従事する方々への敬意も最後に表し、年頭のアメブロとさせて頂きます。ご意見などありましたら、ご連絡ください。
今年もよろしくお願い致します。
衆議院議員 石崎徹