昨日（4月１３日）、「コロナを機に社会改革ＰＴ（プロジェクト・チーム）」（発起人 鈴木貴子議員）で、4月9日の髙木毅 衆議院運営委員長に続き、森山裕 国会対策委員長へ申入れを行い、ポストコロナ社会の国会・政党改革に向けた緊急提言を手渡ししました。
前回の髙木衆議院運営委員長への申入れのブログはこちらです。
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ポストコロナ社会の国会・政党改革に向けた緊急提言
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12588514504.html
この緊急提言によって、採決時を除いて衆院本会議と委員会のＴＶ視聴が認められるようになったことは前回のブログで紹介させて頂きました。
しかし、緊急提言には、このほかにも、公務等による本会議欠席の際の議決権の担保、女性議員の妊娠・出産時における議決権の担保などが盛り込まれており、こちらは残念ながらまだ実現しておりません。
改革にも、コロナなどの危機により、従来の制度のデメリットが一気に顕在化し、すぐに改革しなければならないと衆目が一致するものと、そうではなく、丁寧な説明と説得が必要なものがあるようです。
この様にまだまだ課題はありますが、私は諦めていません。引き続き、今回の「コロナ・ショック」の経験を契機に、オンライン診療、テレワーク、在宅ワーク、Web会議、オンライン学習の推進などの社会改革を実現していくために尽力して参ります。
コロナを機に社会改革ＰＴ
衆議院議員
石崎徹
