文化芸術スポーツ関係者への新型コロナウイルス影響支援策について

今週発表されました政府の緊急経済対策では、文化芸術スポーツ関係者への支援も盛り込まれております。新設された文化芸術関係者への支援策をご紹介させて頂きます。

① チケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられる制度を新設

○ 中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない（放棄する）ことを選択された方は、その金額分を「寄附」と見なし、税優遇（寄附金控除）を受けられる新たな制度を創設します。

②文化芸術への関心と熱意を取り戻すイベントの開催支援（アートキャラバン）　１３億円

○ 活動自粛を余儀なくされた地域の文化関係団体・芸術家を中心としてアマチュアを含む芸術団体やフリーランス等（約18万人が文化活動を自粛、中止・延期件数が687件等）などの力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を全国各地で開催します。

③子供のための体験活動等への支援（文化）　１３億円
○ 学校の一斉休業をした結果、中止せざるを得なかった児童劇等の鑑賞教室について、特別枠として、巡回特別公演等を実施します。

④文化施設の再開における感染症対策支援２１億円

○感染のおそれのある発熱者の確認のための赤外線カメラ装置等や、空調換気や消毒液の衛生面の予防対策、キャンセル等で中止していた公演の再開に伴う環境整備の経費を支援します。

⑤文化施設が負担したキャンセル料への対応

○ 感染拡大防止に向けた対応等により生じた指定管理者制度を導入している施設のキャンセルなどによる減収について、地方公共団体へ適切な運用を依頼します。

⑥最先端技術を活用した鑑賞環境の改善と文化施設の収益力強化１４億円

○ 今回の文化施設の閉館による鑑賞環境の縮小を踏まえ、舞台芸術の高精細なコンテンツの配信や博物館の高精細動画を用いた展覧会など新しい鑑賞モデル事業を実践し、鑑賞環境を抜本的に改革し自律的な運営を目指します。

文化芸術関係者は、政府の要請に基づいて、感染防止のため、自主判断による自粛を決定しています。イベント・公演の開催可否がそのまま収益に直結しているため、経済的に救済されるべきです。

また、中小個人の事業者が多い分野であるため、自粛の長期化によって事業の継続が困難になり、日本の文化芸術の継承が出来なくなる危険があります。そうならないためにも、更なる支援を党や政府へ働きかけて参ります。

衆議院議員

石崎徹