今夕、安倍総理が、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を発令しました。今回の緊急事態宣言は、医療提供体制をしっかりと整えていくためもので、いわゆる都市封鎖(ロックダウン)は行われません。感染拡大防止のため、対象地域では不要不急の外出自粛をお願いします。

 

緊急事態宣言の内容は、次のとおり。

①対象地域:7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)

②期間:5月6日まで

 

また、政府・与党は、財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDP20%に上る緊急事態対応の大型経済対策を決定しました。

 

大型経済対策は、国民の命と生活を守るため、経済再生へ政策を総動員して事業の継続を後押しし、雇用を守り抜き、経済的打撃を受けた世帯・事業主を支援するものです。

 

【大型経済対策】

①雇用・企業を守るため45兆円規模の金融対策

○雇用調整助成金を、最大9割まで給与補償できるよう、大幅に要件緩和。

○資金繰り支援と雇用対策を規模・内容ともに大幅に拡充。

信用保証協会の保証料減免や民間金融機関でも無利子貸付けを可能とする国の利子

補給。

既存の借入れを一定の条件下で借換えられる新たな枠組みを用意。

 

②経済的打撃を受けた世帯・事業主へ合計6兆円を超える大胆な現金給付。

○所得の減少に伴い生活が困難となる世帯に対し、一世帯あたり30万円、子育て世帯に児童一人当たり1万円、総額約4.2兆円の現金給付。

○売上げ等の減少により事業継続が困難となる場合、中堅・中小・小規模事業者には200万 円、フリーランスを含む個人事業主には100万、総額2.3兆円の現金給付。

○税金・社会保険料など26兆円規模で延滞税等なく納税・納付を猶予。

 

上記以外にも、地方における取組みを支援するため、地方が自らの判断で柔軟に使える交付金として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)を1兆円確保します。

 

経済対策の詳細につきましては、追って報告させて頂きます。

 

衆議院議員 

石﨑徹