今朝（3月24日）は8時から新型コロナウイルス経済対策支援を「経産部会・中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議」で議論しました。今週、各部会が経済対策を取りまとめ、その案を基に、党政調が経済対策を決定します。
この合同会議では経済産業省から、１月29日に開設した「新型コロナウイルス」相談窓口を通じて、幅広い事業者から生声を集めたところ、３月19日時点で、122,293件の相談があり、そのうち98％が「資金繰り」に関する相談であるとの報告を受けました。
政府は既に、資金繰り支援として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、また、「マル経融資の金利引き下げ」によって無担保融資を実現しています。しかし、現場ではまだ足りません。
そして、経産部会では
①インバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内の客足減少、サプライチェーンの毀損を通じて、非製造業、製造業を問わず、幅広い業種で業況が悪化している、
②新型コロナウイルスの影響が主な要因となる倒産事例も発生しつつある、
③中小・小規模事業者からは、資金繰り支援だけでなく、足下の支出等への不安から、補助金等の支援についての問い合わせも多く寄せられている、
④事業の継続と地域の雇用を守るため、実態に即した必要な対策を実行していく必要がある、
という課題認識の下、対応の方向性として、
①強力な資金繰り支援で急場の経営の安定化を図ってもなお、売上げが立たない状況が続き、力強い事業再開に向けた中小企業の余力は極めて低下しているため、真水（実際に経済生産を押し上げる効果のある金額）の支援をしていく、
②観光・小売、イベント関係等の直接の来店・来場型の消費の急減や、製造業等を中心としたサプライチェーンへの影響も踏まえ、再起に当たって強力な支援をしていく、
という基本的な考え方が提示されました。
この様に、融資ではなく補助金拡大、積極的な事業化・顧客獲得に向けた営業まで含めた支援の強化、インバウンド急減に伴う地域産品の販路拡大の支援強化など全国の中小企業の皆様からの声を踏まえて、部会として具体的な経済対策を取りまとめることになります。
「経済死」を防ぐために。
追ってご報告致します。
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟
衆議院議員
石崎徹
