本日３月２３日、自民党タクシー・ハイヤー議員連盟が開催され、タクシー・ハイヤー分野における新型コロナウイルス対策と、タクシー・ハイヤー業界の現下の状況についてヒアリングを行いました。
とりわけ、
①観光客の激減、イベントの中止、外出の自粛要請などによってタクシー需要が激減し営業収入が大幅に落ち込んでいる（約4割減）、
②資金繰りが極めて厳しく、地域によっては事業の休止・廃業も余儀なくされている、
という経営状況が厳しさを増している中、国への要望として、
①マスク・消毒液などの感染防止備品の優先的供給、
②タクシー内の防菌シート、感染予防仕切り費用の助成、
③安全対策等正確な情報の発信
④資金繰り支援として
❶公的融資制度のより一層の拡充（無利子・無担保融資の返還期間の猶予を含む）、
❷固定資産税、事業所税、自動車税等の軽減などの税制特例措置、
❸金融機関からの融資金の返済猶予、
❹金融機関による貸し剥がしの防止
❺社会保険料、労働保険料の減免、
❻赤字補填
⑤雇用調整助成金制度の拡充、申請手続きの簡素化、迅速な支給
⑥給与減少分の賃金補填
⑦最低賃金法の例外的・弾力的適用・運用と、最低賃金の不足額の補填
などを頂きました。
これに対し、マスク・消毒液などの感染防止備品へは先週、国が保有するマスク２５０万枚を医療機関に配布し、布製マスク2150万枚を今月下旬から来月上旬にかけて介護施設などに順次配布する予定です。タクシーも地域公共交通機関・社会インフラであり、優先的供給すべきだと考えております。
また、政府は既に、資金繰り支援として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（据置期間：5年以内）と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、また、「マル経融資の金利引き下げ」（据置期間：運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長）によって無担保融資を実現しています。
また、信用保証制度として、一般保証とは別枠（最大2.8億円）で、100％保証する「セーフティネット保証4号」と、80％保証する「セーフティネット保証５号」の対象を緩和し、さらに「危機関連保証」（最大2.8億円）を設け、最大5.6億円の信用保証枠を確保しております。
また、税制においても、申告期限の延長や納税の猶予の勧奨などを実施しています。
さらに、政府は、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、政府系金融機関等に対して計４回要請を行っています。
タクシー・ハイヤー業界は、少子・高齢化社会が急速に進行する中、地方創生を担う地域公共交通機関・社会インフラです。国がタクシー・ハイヤー業を支援することにも大きな社会的な意義があります。
様々な業界が影響を受ける中、タクシー・ハイヤー業界も大変な状況ですので、この議連としてもこうした要望を、今週中に党内でまとめる新たな緊急経済対策に反映させるべく動いていくことになりました。
今後、追って状況報告させて頂きます。
自民党タクシー・ハイヤー議員連盟
衆議院議員 石崎徹
