今朝（3月17日）は党本部でスポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会が開催され、一般社団法人日本ｅスポーツ連合副会長の浜村弘一氏と、株式会社アイ・オー・データ機器 営業本部市場開拓部副部長の小川元大氏より、有識者ヒアリングをしました。
●世界で人気のｅスポーツ、日本は後進国
浜村副会長からは、日本のｅスポーツの発展に向けて、更なる市場成長、社会的意義の観点からヒアリングを受けました。「ｅスポーツ」とは、「エレクトリック・スポーツ」の略で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える名称です。
日本はこの分野では後進国ですが、米国では大学がeスポーツ奨学金を提供したり、北欧の高校では体育の授業の一貫としてeスポーツの授業を実施し教育現場への広がりがあります。
また、都市を拠点とするeスポーツのプロリーグが登場したり、ポーランドの世界大会では１７万４０００人を集客し経済効果が約28億円と試算されたりしています。Eスポーツを誘致し復興を遂げた炭鉱の町もあり、地域活性化への貢献も期待されています。
●大きな市場拡大・経済効果の可能性
2018年に設立された日本ｅスポーツ連合は、日本全国におけるeスポーツの普及・発展を目指し全国へ整備を進めることを目的とし、現在２１の支部が稼働しています。
今後、日本でもeスポーツは一大ムーブメントになると予測されており、日本のeスポーツ認知度は2017年には14,4％だったのが徐々に伸び、2019年現在で72,8％にまで上昇しています。
そのような中、2019年の茨城国体でeスポーツ選手権が開催されました。直接の市場規模は、2018年の推定値が44億円でしたが、2025年の目標値は600～700億円です。波及領域では、2018年の推定値が338億円でしたが、2025年の目標値は2850～3250億円と試算されています。
この様に、ｅスポーツは大きな経済成長が見込めます。
私は、浜村副会長に対して、①国体などでのeスポーツ選手権について、文化庁やスポーツ庁からサポートあったのか？ ②日本ｅスポーツ連合の地域支部構成の仕組み(選手や企業などが所属してるのか)、③e-Sportsの会場整備などのハード整備の課題 ④行政への要望など質問しました。
これに対し、浜村副会長は、①茨城国体では文化プログラムの位置づけとして参加したが、実は文化プログラムは展示会など地元アピールの場であり、行政からのお金のサポートもなかった。②支部は企業・コミュニティが中心で、大会実績とコミュニティー実績を評価して２１支部を認定した。③イベント会場は、大きな会場はいらない。ネットインフラがあればできるが、現在、卓球の大会が開催できる規模のスマートアリーナを作ろうとの動きがあり、福岡、徳島、高知、金沢が積極的であるし、秋田は教育委員会も乗る気である。④行政へは練習場が、風俗営業法と警察絡みで問題がある。ゲームセンターの様ではなく、その場でコーチの指導を受けて対戦できるような練習場をつくり、選手育成に努めたいと考えている、と回答がありました。
●新型コロナウイルス対策としても
この会では、現在、新型コロナウイルス感染症に関連して学校の休校で２週間以上自宅待機している子供たちが現状に飽きてきており、eスポーツをするのに絶好の機会であるため、急遽、スポーツ協会、スポーツ庁などと連携して、対応にあたることになりました。
また、所属する新潟JCの委員会でもeスポーツによる地域活性化について担当しています。こちらの動きについても追ってご連絡させて頂きます。
スポーツの産業化促進議員連盟
衆議院議員
