本日3月16日、航空政策特別委員会・航空議員連盟合同会議が開催され、航空分野における新型コロナウイルス対策と、航空業界の現下の状況についてヒアリングを行いました。
とりわけ、
①中国路線などの国際線が大幅に運休・減便している。
②国内線も、急激に減便が拡大。
③出張や旅行の手控えによる旅客数が半減し、予約も大幅に鈍化。
という厳しい状況で、3月、4月の予約数は更に減少する見込みとのこと。
こうした経営状況が厳しさを増している中、国への要望として、
①空港使用料等の支払い猶予、還付・減免のご支援
⇒着陸料、停留料、航行援助施設利用料 等
②各種税等の支払い猶予、還付・減免のご支援
⇒航空機燃料税、航空機への固定資産税 等
③会員各社の経営環境を踏まえた緊急融資などのご支援
などを頂きました。
今回は２００3年のイラク戦争・SARSによる影響、２００８年のリーマンショックによる影響に匹敵する見通しを持っているとのことです。
私からはCIQ体制の強化も国としてやるべき旨、発言致しました。
様々な業界が影響を受ける中、航空業界も大変な状況ですので、議員連盟としてもこうした要望を政策に反映させるべく動いていくことになりました。
今後、追って状況報告させて頂きます。
航空議員連盟
衆議院議員 石崎徹
