昨日(314)午後6時から安倍総理大臣による記者会見が行われました。新型コロナウイルスによる経済的社会的影響の緩和策が発表されました。明日以降の自民党内の部会においても断続的に議論されることになりますが、私も積極的に地元の声を対策に反映して参ります。

なお、緊急事態宣言が出された場合にどうなるかは過去のブログにまとめましたのでご確認くださいね。

【新型コロナウイルス対策についての安倍総理大臣の記者会見のポイント(3月14日)】


①昨日施行された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、あくまで万が一のための備えの法律。さまざまな私権を制限する急事態の判断専門家の意見も伺い、慎重に行う

緊急事態が宣言された場合には、決定に至った背景なども含め民に対し丁寧な説明を行っていく。

③緊急事態宣言が出された場合でも「報道の自由」は保障される。

④諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられており、今の時点緊急事態を宣言する状況ではない。

⑤症状がある人の80%が軽症で、重症化した人の半分ほどは回復。高齢者や基礎疾患がある人の感染予防に一層取り組む。

 ⑥学校の臨時休校中、卒業式は安全面の工夫をして実施して欲しい

 ⑦緊急対応策の第2弾(3月10日発表)に続き、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じる

 ⑧景気悪化の懸念が高まっており、所得が大きく減少するなどの不安を感じている国民への手当てを速やかに検討する。学生の就職活動を含め雇用を守り抜く

⑨現在は決定的な治療薬やワクチンが存在しないが、米国や欧州、世界保健機関(WHO)などと協力し、治療薬などの開発を加速せる。

   ⑩今後ともIOCと連携し、オリンピックを無事予定どおり開催したい

衆議院議員
石崎徹