本日3月2日、自民党本部で新型コロナウイルス関連肺炎対策本部が開催され、この週末に地元の皆様から伺った要望を踏まえて発言させて頂きました。
特に、トイレットペーパー・ティッシュペーパー・マスクが店頭から無くなり、消費者に殆ど届いていない問題の解決策。
また、学校休業に伴い放課後児童クラブや在宅で待機することになる子どもたちにマスクが行き届いていない問題の解決策。
新型コロナウイルスの検査機器(PCR機器)がそもそも地方では足りておらず、その導入のために国がもっと費用を負担するなどの解決策の実現実行を強く要請致しました。
こうした要請を受け、厚労省からは地方自治体から要請があれば届けるとの局長答弁がありました。これに対しては追って詳細を詰めていきます。
なお、今日も偶然、子どもたちが、マスクをせずにファーストフード店に大勢いたのを目撃しました。そこで、子どもへのマスク配布を優先していただきたいと強く要請しました。
PCR機器の費用負担については、本日も予算委員会で議論がありました。こちらについても今後、国がしっかりと進めてもらえるよう確認し追ってご連絡いたします。
そして、安倍総理から2月29日㈯にマスクのオークション転売を3月14日から禁止する要請を行いましたが、まだ市中にマスクがないため、不正転売含めて禁止する期日をもっと早めるべきとも発言を致しました。
また、今回の本部では、主に2月29日の総理記者会見を受けた政府の対応について、文科省、厚労省などから以下の回答がありました。
●文科省 学校のグランド・体育館の余裕教室の活用など
文科省からは、主な対応状況について、具体的には、学校等に対する要請、児童生徒等の心のケアに関する対応、高校入試・大学入試に関する要請、留学生への支援。日本学校への支援、調査研究の推進、スポーツ・文化関係イベントに係る要請、情報提供・広報、その他について説明がありました。
この中で、臨時休校に伴う子供の居場所の確保のための通知概要についても説明を受けました。子供の居場所確保が重要であり、学習の遅れが生じることないようにプリントなど自宅学習できるように指示しているとのことです。ポイント２つ。（１）放課後児童クラブ等の業務に教職員が関わることが可能であること。（２）学校のグランド・体育館の余裕教室の活用です。
●厚労省 新たな助成金 日額上限８３３０円。
厚労省からは、感染症の発生状況、放課後児童クラブ・保育所関係などについて一通り説明がありましたが、総理が記者会見で言及した「臨時休業に伴う保護者の休業取得支援」（新助成金制度の創出）について説明がありました。新たな助成金は日額上限が８３３０円で、適用日は2月27日〜3月３１日です。詳細は、用紙の写真をご覧ください。
明日朝8時からも同じように対策本部が開催されます。経済面の影響対策についてがテーマですので、こちらも地元の声を踏まえて発言させて頂きます。
衆議院議員
