本日2月27日の朝、自民党本部で「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 合同会議」（岸田文雄 戦略本部長、田村憲久 対策本部長）が開催され、
午後には「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」（田村憲久 対策本部長））が開催されました。
会議の内容をお伝えし、情報提供させて頂きます。
●合同会議 業界団体ヒアリング
前回（2月19日）の経済３団体のヒアリングに続いて、今回は、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、電子情報技術産業協会の３つの業界団体より、新型コロナウイルス感染症による経済への影響についてヒアリングがありました。
●新型コロナウイルスの事業活動への影響
今回の３つの業界団体に共通するのは、中国とのサプライチェーンの強い結びつきです。例えば、中国における日系四輪車・二輪車メーカー拠点の事業拠点数は合計87拠点もあり、雇用者数は合計約18.4万人です。また、日系IT・エレクトロニクス産業と中国との関係は、日系のIT・エレクトロニクス企業における海外現地法人の売上高は13.4兆円、うち中国本土の現地法人は全体の31％の4.1兆円と一国で最も大きな市場となっています。
最大市場の中国における現地法人の売上高の内訳では、4.1兆のうち半分2.1兆円（売上全体の51％）を中国本土から日本へ輸出しています。また1.4兆円（全体の35％）を現地で販売しています。このように、中国とのサプライチェーンの強い結びつきがあり、工場の操業中止・生産停止は業界団体に対して多大な影響がありました。もっとも、2月下旬より稼働再開・生産再開が増加しています。
●要望事項
➀操業関連として、状況改善に向けたサポート、中国国内における各種工場操業の早期再開に向けた支援、稼働再開手続きの円滑化(早期現地確認、申請書類統一など)、
②物流関連として、輸出入通関業務の停滞回避策、および阻害となる新たな規制等があれはば事前公開を、また、安全確保、感染防止拡大を前提とした上で、わが国のサプライチェーンへの影響を回避するためにも、中国国内の部品の日本への輸送手段の確保、
③情報関連として、統一された正確な情報のタイムリーな発信、
④中国現地からの帰国者に対する支援、帰国者の風評被害への対応、
⑤工場再稼働・に対応するために必要な現地駐在日本人が不足のため、企業の動きと政府による渡航制限との整合性を、
⑥雇用調整助成金の緩和、
⑦今後、経済への悪影響が予想されることから、５G市場の立上げに資する新法の早期成立・施行、
などの要望がありました。
●新型コロナウイルス関連肺炎対策本部
午後の対策本部では、新型コロナウイルスに関する対応状況等について、厚労省、内閣官房、外務省、環境省より説明がありました。感染症の発生状況等、感染症患者、武漢等からの帰国者等の状況、クルーズ船の乗客・乗員の状況、新型コロナウイルスのコールセンターの対応状況、国内の整備体制、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部決定」、主要国・地域の渡航情報、日本国・日本人に対する各国の輸入制限措置・行動制限、廃棄物処理などの報告がありました。
●自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部が第2次提言へ
新型コロナウイルス関連肺炎でお亡くなりになる方が発生し、また、感染経路が不明な患者が発生するなど、感染拡大の局面が変化したことを受け、明日、政府へ提言をすることになりました。
この提言は、新型コロナウイルス関連肺炎対策、つまり、➀積極的な広報の展開と対外発信の充実、②働き方の見直し等、③PCR検査（微量の検体を高感度で検出する手法で、Polymerase Chain Reaction（ポリメラーゼ連鎖反応）のこと。新型コロナウイルスの感染の有無を判定）の体制整備、④国内の医療体制の整備、⑤高齢者や学校等における対応、⑥検査キッド、ワクチンや治療薬の更なる開発促進、⑦水際対策、⑧マスク等の安定確保策の検討、⑨地方自治体との連携強化、⑩感染症対策の政府内の体制整備、⑪感染症対策の見直し等、について国の総力を挙げて早急に具体化していくことを求める内容です。
また、この提言は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響について本日のようなヒアリング等をつうじて自民党としても経済状況をしっかり把握し、更なる経済対策の実施に向けた取組を促進していくことも明記しております。
私 石﨑とおるは、引き続き、新型コロナウイルスの感染につき、正確な情報を国民の皆様へお伝えすることを通じて、過度な不安を解消し、また、迅速かつ適切な感染症対策が可能となるように尽力して参ります。
衆議院議員
石崎徹
