「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議」（岸田文雄 戦略本部長、田村憲久 対策本部長）と「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」が開催されました。
議論の内容をお伝えさせて頂きます。
●合同会議 経済３団体へヒアリング
合同会議では、新型コロナウイルス感染症による経済への影響について経済３団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会）へヒアリングをしました。今後、同じようなヒアリングを、製造業、観光業などを対象に行う予定です。
●新型コロナウイルスの経済への影響
経済３団体からは、企業の事業活動への影響については、①インバウンド消費の減少、②中国での生産活動の停滞などのサプライチェーンへの影響、③中国経済の停滞による影響などについて報告がありました。
また、インバウンド減少によって「２月の予約70％がキャンセル。３月の予約０件の状況」という宿泊業や、また、サプライチェーンの停滞によって「工事材料が輸入できず、受注済の工事をキャンセルせざるを得ない状況」という建設業など、各業界の深刻な具体的な報告を受けました。
●政府・自民党への要望
更に、政府・自民党への要望として、➀専門的・科学的根拠に基づいた正確かつ迅速な情報提供（中国各省の情報も）の充実、万全の感染予防策の実施、②事業所で感染者が出た場合等の政府の対応の明確化や企業対応のガイドライン策定、③支援物資送付やサプライチェーン円滑化のための施策、雇用調整助成金の支給要件の緩和、従業員の感染による休業や技能実習生の受入停止による代替従業員確保に関する支援などの企業支援、④大きな試金石として、東京オリンピックを確実に成功させることなど、を頂きました。
●新型コロナウイルス関連肺炎対策本部
合同会議の終了後、直ちに、同じ会場で新型コロナウイルス関連肺炎対策本部が開催されました。新型コロナウイルスに関する最新の対応状況等について、厚労省、内閣官房、外務省より説明を受けました。新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の状況についても説明がありました。
●予備費投入を！
これに対し、党内からは、２７００億円ある予備費につきスピード感をもって投入すべきとの意見が挙がりました。雇用調整助成金の拡充を求める声もありました。
●中国全土からの入国拒否か否か
また、インターネットで多くの署名が集まっているように中国全土からの入国を拒否すべきとの意見が多数出ました。その一方で、中国全土からの入国拒否の考えは心理的な不安の中で出てきているが、中国全土からの入国を拒否した場合に日本の経済活動にどのくらいの影響が出るのか、サプライチェーンや経済的な人材交流などで中国と密接な日本が持続的に経済活動していけるか否かを科学的に冷静に分析した上で対処すべきとの意見も出ました。
●大型クルーズ船の感染対策
また、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の新型コロナウイルスの感染対策が不十分だと指摘する内容の動画があることに対し、きちんと反論すべきとの意見が多数出ました。
これに対し、厚労省より既に反論していると指摘がありました。下記のURLをご覧ください（英文）。グラフが青とオレンジ色の表が、動画への反論になっています。
https://www.niid.go.jp/niid/en/2019-ncov-e/9407-covid-dp-fe-01.html
●国の患者の休暇ガイドライン
さらに、新型コロナウイルスの患者の休暇について、非正規労働者は１４日間の休暇をとることは事実上できないため、他国が具体的指示を出したように、国が有給休暇のガイドラインを公表すべきなど様々な意見が出されました。
私 石﨑とおるは、引き続き、新型コロナウイルスの感染につき、正確な情報を国民の皆様へお伝えすることを通じて、過度な不安を解消し、また、迅速かつ適切な感染症対策が可能となるように尽力して参ります。
衆議院議員
石﨑徹
