今朝（2月14日）は、自民党本部で財務金融部会・国土交通部会・金融調査会・競争政策調査会 合同会議に出席しました。
●乗合バス及び地域銀行に関する独占禁止法の特例法案
議題は、※「乗合バス及び地域銀行に関する独占禁止法の特例法案」についての概要説明でした。この法案は、昨年6月21日に閣議決定された「成長戦略実行計画」に基づいて立案されました。現在、開会されている国会で法案審議される予定で、今朝の会議は、いわゆる「事前審査」です。
※正式名称は、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」です。
●立法趣旨
この法案は、乗合バス事業者等及び地域銀行（以下「特定地域基盤企業」と言います）のサービスの重要性に鑑み、合併や共同経営（カルテル）などについて独占禁止法の特例について定め、経営力の強化、生産性の向上を図り、特定地域基盤企業が提供するサービスを将来にわたって維持することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
簡単に説明すれば、この法案の目的は、乗合バス事業者と地域銀行が提供する地域住民にとって重要なサービスを維持していくためには、経営力強化が必要であるため、独禁法の特例として、乗合バス事業者と地域銀行の合併や共同経営（カルテル）などを合法化することです。
●立法事実
この法案の背景にあるのは、①人口減少により、乗合バス事業者と地域銀行が持続的にサービスを提供することが困難な状況にあること、しかし、②このサービスは、地域住民にとって生活や経済活動の基盤となっており重要であること、しかも、③このサービスは他の事業者による代替が困難な状況にあることです。
●地域住民の目線で
私の地元の新潟でも人口減少が顕著です。乗合バスは地域の足であり、特に高齢者のためにも不可欠です。地域住民の利便性のためにも、乗合バスのサービス維持が必要です。また、所属しているバス議員連盟（逢沢一郎 会長）にて乗合バス事業者の皆様から地域住民のために何とかサービスを維持していきたいとのご意見を伺っておりますし、地元の新潟交通の奮闘も存じ上げております。
また、地域銀行は、それぞれの地域において、7割から8割の企業のメインバンクとして地域経済を支えています。地方におけるサービス維持への取り組みを前提に、経営力強化のため、独禁法の特例を認めることは、私は住民の皆様のためになると確信しております。
●独禁法の趣旨にも合致
独禁法は「公正且つ自由な競争を促進」することを謳っていますが、その目的は「一般消費者の利益を確保」することです。一般消費者、つまり、住民の皆様の利益になるならば、シェアが高くなっても特例的に経営統合を認めることは独禁法の趣旨に合致すると私は考えております。
なお、私からは、地域のバス会社は地方公共団体とも資金的にも連携しながら密接な関係を築いており、バス会社・金融機関・地方公共団体との連携についても引き続き国もサポートすべきと発言し、前向きな回答を頂きました。
引き続き、バス議員連盟の一員として、乗合バス事業の経営の強化を支援し、また、地元の皆様にとって必要なサービス維持のために、国政に勤しんで参ります！
バス議員連盟
衆議院議員 石崎徹
