昨日（1月29日）、自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）が開催されました。
議題は「食料・農業・農村基本計画の見直しについて」で、➀次期基本計画の検討に向けた基本的な考え方と、②経営政策及び農村政策、構造展望、農地面積の見通しについて、農水省の担当官より説明がありました。
この「食料・農業・農村基本計画」は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。前回の「食料・農業・農村基本計画」は平成27（2015）年に制定されており、今年、つまり令和2（2020）年は5年目の変更の年に該当します。今後、農業基本政策検討委員会は、3月下旬に基本計画案をとりまとめいく予定です
まず、➀次期基本計画の検討に向けた基本的な考え方についてですが、産業政策（➊乃至❸）と地域政策（❹）として、次の4つの方向性が示されました。
➊農地の集積・集約化、経営継承、農業就業者の確保、スマート農業の現場実装、外国人材、データ駆動型農業、❷農地継承、農地の有効活用、❸生産面では高収益作物の生産拡大等とコスト削減、リスク管理の強化、流通・販売面では安定した流通の確保と取引の適正化、消費面では国産農作物の消費拡大、❹農村支援、特に中山間地域へ総合的背策を講じること、が示されました。
次に、②経営政策及び農村政策、構造展望、農地面積の見通しについてですが、経営政策に関する主な論点としては、➊担い手・経営承継、❷農地、❸基盤整備、❸災害対応、❹セフティーネットが示されました。
また、農村政策に関する主な論点としては、➊所得と雇用機会の確保、❷農村に人が住むための条件整備、❸農村地域の魅力の発信、❹農業政策の総合的な企画・立案・推進が示されました
さらに、構造展望について、新しい「農業労働力の見直し」として、現行の基幹的農業従事者と雇用者（常雇い）に加えて、役員等（年間150日以上従事）を含む案等が示されました。
そして、農地面積について、新しい「農地面積の見直し」として、多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、農地中間管理事業等、荒廃農地の発生抑制・再生に関する背策の効果を織り込む考え方等が示されました。
私は、経営政策に関し、担い手・経営承継（ ➊ ）について、将来の農業の担い手を育成する農業高校の支援の必要性を訴えさせて頂きました。
実は、全国の農業高校の現場では施設の老朽化がひどく進んでおり、５０年前の農機具や施設を使っている生徒も多いのです。耐震性や安全性に不安も抱えております。ある県では博物館に展示されている農機具が、隣の県では農業高校で実際に実習に使われていたりするなどの事例もあります。
スマート農業を振興するには、担い手の育成が重要です。現在の農業高校の現場により国の支援を投入することが必要不可欠である。
こうした点を要請させて頂きました。
これに対しては、農水省の担当官より、新規就農支施策について、世代間バランスの是正を主眼に置きつつ、より早期の経営発展・定着を促すよう、農業高校・農業大学校等の教育内容の充実や、リカレント教育の充実などを含め、総合的な見直しを検討するとの回答でした。
他の先生からもこれには賛同の声も頂き、今後担い手育成のための制度構築も進めていくことでコンセンサスが取れたと思います。
引き続き、私 石﨑とおるは、「農林水産高校を応援する会」の一員として、我が国の農業・農村の持続的可能性を確保していくために尽力して参ります！
農林水産高校を応援する会
衆議院議員 石﨑徹
※写真を撮り忘れました
