本日（1月29日）午前、「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」（本部長 田村憲久政調会長代理）が開催されました。この対策本部は、中国・武漢市を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急に設置されました。今週月曜日（1月27日）の初会合に続いて2回目の開催となりました。
対策本部では、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況等、新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応、武漢市からの邦人帰還時の検疫対応について、政府からの説明がありました。
この問題に対しての自民党議員の意識は高く、会場は議員や関係者で超満員となりました。対策本部でも、感染の有無を検査できる簡易キットの早期開発を求める意見や、現地の邦人の移送に政府専用機を活用するよう求める声が出るなど、活発な議論が展開されました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、私は、本日午後に開催されたクルーズ船観光振興議員連盟総会（会長 河村建夫先生）において、クルーズ船で新型コロナウイルスの発症者等が出た場合の対応について質問をさせて頂きました。
この質問に対しては、厚労省医薬・生活衛生局の担当官より、日頃から検疫措置訓練をしており、クルーズ船にはドクターが乗船しているが、着岸後に重症患者が出た場合には、感染症指定医療機関へ救急搬送できる態勢が整えられているのと回答を頂きました。
私の質問に関連して、他の出席議員からも、ウイルス感染には万全な体制をとるようにとの声が上がりました。
また、日産自動車会長を務めたカルロス・ゴーン氏が昨年末に海外へ逃亡した事案を念頭に、私は、クルーズ船の出国検査体制についても質問をさせて頂きました。
この質問に対しては、出入国在留管理庁の担当者より、➀そもそも、ゴーン被告の逃亡は、出国記録がないため、不正手段で出国していると認められること、②当局は今年1月5日に国交省にプライベートジェット機も保安検査を義務化する依頼をし、その後国交省も義務化したこと、③クルーズ船についても税関、港湾管理者と提携し海外逃亡を防止しているとの回答を頂きました。
私 石﨑とおるは、新型コロナウイルスの感染につき、正確な情報を国民の皆様へお伝えすることを通じて、過度な不安を解消し、また、迅速かつ適切な感染症対策が可能となるように尽力させて頂きます。
自由民主党クルーズ船観光振興議員連盟
衆議院議員 石﨑徹
