本日、第６１回新潟県母子寡婦福祉大会で挨拶をさせて頂きました。主催者の新潟県母子寡婦福祉連合会は、新潟県内の各市町村に所在する14の母子福祉団体（平成30年4月1日現在）が加盟する一般社団法人です。
母子福祉団体は、ひとり親家庭及び寡婦の福祉の向上を目的とした団体です。ひとり親家庭が、生活・子育て・仕事等のことで困ったとき、さまざまな情報を聞きたいとき、また、同じ境遇の方と交流したいとき等に、母子福祉団体が相談にのります。
この母子寡婦福祉大会は、新潟県内のひとり親福祉の関係者が一堂に会し、幅広い意見交換を行い、ひとり親家庭及び寡婦の自立支援のさらなる充実・強化を求めて、年に１度開催されています。
私は、ひとり親家庭、特に母子家庭の厳しい生活実態を踏まえ、母子家庭の生活の安定と児童の健全な育成が図られるよう就労、子育て、生活支援策などの更なる充実を要望して参りました。
自公政権においては３年前には児童扶養手当の増額を数十年ぶりに実施することが出来ました。
今年１０月からは幼児教育・保育の無償化が始まります。特に、住民税非課税世帯の０〜２歳児の 幼児教育・保育の無償化は、相対的貧困率が高止まりしている母子家庭の支援につながると考えております。
また、来年４月からは大学や専門学校等の高等教育の無償化が始まります。この無償化とは、経済的な理由で進学することができないことがないように、所得の低い家庭の意欲ある子どもたちに対し、授業料や入学金を国公立大学は無料に、私立大学は大幅に減額するとともに、返済不要の給付型奨学金の支給を大幅に拡充することです。このことも、母子家庭の支援につながると考えております。
引き続き、私石崎とおるは、自民党厚生労働部会長代理として、関係団体の皆様と連携して、ひとり親家庭及び寡婦の福祉の向上に努めて参ります！
自民党厚生労働部会長代理
衆議院議員
石崎徹
