先週、内閣第二部会（平将明 部会長）・厚生労働部会（小泉進次郎 部会長）合同会議で発言をさせて頂きました。議題は有識者ヒアリングで、吉藤健太朗 株式会社オリィ研究所 代表取締役・CEOによる、「分身ロボットによる社会活躍事例 身体が動かなくなった後の人生戦略 」と題した講演を拝聴させて頂きました。
オリィ研究所（東京）は、①遠隔操作でありながら、「その場にいる」感覚を共有できる分身ロボット、②難病や身体障害があっても、目の動きだけで意思伝達を行える技術、③テレワークにおける身体的社会参加を可能にする分身ロボットを開発されてきました。
「分身ロボット」を活用し、寝たきり状態でも働ける社会の実現に取り組んできたオリィ研究所の活動は、今朝の新聞記事にもなっており、社会的な関心が高いと考えております。
その取り組みの中でも、重度障害者が遠隔操作の「分身ロボット」で接客する構想が進んでいます。これは寝たきりの人がロボットを操作してテレワークをするだけでなく、アバターロボット(遠隔操作ロボット)を使って移動・飲食物の受け渡しなどをすることによって、ウエイターの役割をすることを可能にする構想です。重度障害者はウエイターとしてのアルバイト代を稼ぐことが可能になります。
しかし、国の現行制度では、重度障害者が仕事をする間は介護にかかる費用の支援を国や自治体から受けることができない仕組みになっています。厚労省障害保健福祉部の説明では、個人の経済活動に関する支援への公費負担は慎重に対応しなければならない、とのことでした。
確かに、血税で賄われる公費は公益のために使用されるべき性質のお金です。純粋に私的な利潤追求のための公費負担は国民の理解が得られないと考えております。しかし、重度障害者が働くことで社会参加でき、同時に、お金を稼げることは自己実現・自己統治に資するだけでなく経済的自立も可能し、大変意義のあることです。
現在、安倍内閣では、障害の有無にかかわらず、全ての人が自らの能力を発揮し、それぞれが生きがいを感じることのできる一億総活躍社会の実現に向け、取組を進めています。今回紹介された「分身ロボット」による社会活躍事例は、まさに一億総活躍社会に資するもので公益にかなうと考えております。今後、公費負担が可能となるような重度訪問介護の制度改正を含めて検討を重ねていく所存です。
引き続き、私 石﨑とおるは、自民党厚生労働部会長代理として、小泉進次郎部会長とともに、現場の皆さんと連携しながら、障害者を含む一億総活躍社会の実現へ尽力して参ります！
自民党厚生労働部会長代理
衆議院議員
石﨑徹
