本日、共同提案者として認知症基本法案を衆議院事務総長へ提出しました。自民党と公明党の議員６名が共同提案者です。
法律案の提出理由を、長くなりますが、下記させて頂きます。
「我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図るため、認知症施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」
現在日本には認知症の人が約５００万人いらっしゃいます。65歳以上の高齢者の約7人に1人となっておりますが、2025年には約７００万人になり、約5人に1人になるとの推計があります。また、若年性認知症もあります。認知症は、国民の皆様の誰もが罹る恐れがある大変身近な病気です。
今回、法案提出が国会の会期末になりました。このまま国会延長がなければ、法案成立は秋の臨時国会になると予想されます。しかし、まずは、政権与党が、法案提出という目に見える形で、認知症の問題にきちんと取り組んでいる姿勢を明確に示すことが必要です。
自民党と公明党の連立には２０年の歴史がありますが、今回の共同提案で連立の基盤が強固になり、新たな方向性を示すことができました。また、認知症は身近な問題であり、全ての国民生活に関係がある問題です。この問題に与党も野党もありません。今後、広く本格的な議論をし、野党の意見も取り入れて、全ての国民が共感できる基本法の制定を目指します。
引き続き、私 石﨑とおるは、自民党厚生労働部会長代理として、国民の皆様の健康・福祉の増進と、全ての人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現に向けて尽力して参ります！
自民党厚生労働部会長代理
衆議院議員
石﨑徹
