先週、私が部会長代理を務める自民党厚生労働部会で司会をしました。先週の部会は、政府が昨日（6月５日）に開催した未来投資会議で示した新たな成長戦略の実行計画案（以下では、「成長戦略実行計画案」と言います）につき、厚生労働政策に関する分野を審議するために開催されました。
「成長戦略実行計画案」では、全世代型社会保障への改革として、希望する人が働き続けられるよう70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するなどとしています。この点、企業は7つの選択肢、すなわち、①「定年廃止」、②「70歳までの定年延長」、③「継続雇用制度導入」、④「他の企業への再就職の実現」、⑤「個人とのフリーランス契約への資金提供」、⑥「個人の起業支援」、⑦「個人の社会貢献活動参加への資金提供」という選択肢を想定できるとしています。
また、年金制度との関係では、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引き下げは行わないこと、他方、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで選択可）は拡大、加えて、在職老齢年金制度について社会保障審議会での議論を経て、制度の見直しを行うこととしています。
先週の厚生労働部会では、侃々諤々の議論がなされました。そもそも年金受給開始の時期を選択できることが国民に知られていないことが問題視され、年金定期便に明記されている年金受給開始時期が選択できる説明書きをより分かりやすくするようにとの意見が出ました。
また、年金の国側から規定した「支給」と、国民側から規定した「受給」の区別をしっかり啓発すべきとの意見、具体的には、年金支給時期について国は固定されるが、年金受給時期は国民が選択できることの周知が必要との意見等が出されました。
引き続き、私 石﨑とおるは厚生労働部会長代理として、小泉進次郎部会長とタッグを組んで、国民の皆様ご意見も踏まえながら、全世代型の社会保障制度の実現に向け尽力して参ります！
厚生労働部会長代理
衆議院議員
石﨑徹
