予算委員会分科会での質問の続きです。国家戦略特区とスーパーシティ構想についてです。
≪国家戦略特区ついて≫
まず、スーパーシティ構想は国家戦略特区を基盤に進めるものです。
この点、我が街新潟市は国家戦略特区に選定されています。そして、新たに昨年３月に閣議決定された、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案は、自動車の自動運転、無人航空機（ドローン）、これらに関連する電波利用などの、高度で革新的な近未来技術に関連する過去に類例のない実証実験を、特区内に地域限定型のサンドボックスを設け、より迅速・円滑に実現できるようにするものです。
これまでに、新潟市の特区においては、「企業の農業参入」や「農家レストラン開設」など、規制緩和を活用した様々な取り組みのほか、革新的技術を有する大手企業や農業ベンチャーと連携し、国内最先端のスマート農業に取り組むなど、具体的な成果が目に見える形となって現れています。
そこで、先日の予算委員会では、まずこの地元新潟市での特区での取組みを更に後押しするために、新潟市から事前にヒアリングした課題・問題点を踏まえて、以下の様に意見と質問をぶつけさせて頂きました。
（意見）新潟の国家戦略特区について
・改正特区法案について、いまだ法案審議に入っていないことから、規制改革のスピードアップを要望。
・早期法案成立へ舞立政務官にお願い。
≪スーパーシティ構想について≫
そして、今世界では、ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展しています。
こうした動きを背景に、10月23日の国家戦略特区諮問会議において、安倍総理から、第四次産業革命を体現する世界最先端都市を先行実施する「スーパーシティ」構想について基本的なコンセプトを早急にとりまとめるよう指示されました。
ゴール逆算型のアプローチ、ビッグデータの分野横断的な活用、スピード感と機動力といった視点を考慮しつつ、国家戦略特区制度を活用し、世界最先端の実装ができる場を我が国内に設けるなど、「スーパーシティ」構想の実現をめざします。
私は、AI・ビッグデータ・IoT利活用促進議連の事務局長として、この「スーパーシティ」構想を是非、地元新潟で実現させたいと考えています。
そこで、新潟市の検討段階における懸念事項について以下のような質問をさせて頂きました。
（問）「まるごと未来都市」としての「スーパーシティ」の新潟誘致の可能性について
・地方の中核都市にスーパーシティを導入することについての政府見解。
・現時点で示されている資料で、住民合意が必要とあるが、具体的にどうすればよいか。
・エリアの選定として、「新規開発（グリーンフィールド）型」と「既存都市（ブラウンフィールド）型」が示されているが、それぞれの型における住民合意は、具体的には、誰を対象とし、どのような合意手法を想定するのか。
・住民合意の対象者について、例えば、開発ビル1棟で実施する場合において、そこの入店者や入居者などの合意を得る、あるいは、大学等で実施する場合は学生やその保護者、教員など事業に関連する方の合意を得るなど、実施する場所の関係者から合意を得ることで実施が可能となるのか。
新潟市は有望な選定地になりうると思います。
(舞立内閣府大臣政務官)
＞スーパーシティの実現は、人口減少や高齢化に悩む地域においてこそ、生活の基本機能が維持され、住民の皆さんが暮らしていけるための基盤をつくる上で重要であり、委員ご指摘のように、人口の首都圏への流出歯止めとなりうる地方の中核的な都市におきましても周辺地域を支えるための未来を見据えた取り組みとして大いに期待される。
具体的な話については、現在鋭意様々な角度から法制作業を検討中で、引き続き、しっかりとスーパーシティの実現に向けて取り組んでいく。
引く続き、特区やスーパーシティ構想の推進に向けて、国・地域・民間・大学などと連携し、ふるさと新潟の更なる発展が図られるよう、引き続き頑張って参ります！
衆議院議員 石崎徹
