昨日に引き続き、分科会での質問その②で、人口減少対策におけるもう一つの自然減対策としての結婚支援について紹介します。
この質問にあたっての私の問題意識から紹介します。
私は、これまでに当時の小池百合子会長らと婚活ブライダル推進議連を立ち上げ、事務局長として政府を後押しし各種補助金や税制を創設、また現会長である三原じゅんこ参議院議員とともにその結婚支援政策を拡充してきました。
26 日に、宮越少子化担当大臣の会見で、少子化対策大綱の見直しをするとの報道がありました。それほど少子化問題に危機感を持っているのだと思いました。
政府も希望出生率１. ８という目標を掲げていますが未達成であり、全国の自治体や商工会議所、民間事業者で取り組んでいる婚活への支援をもっと拡充すべき と、私は考えています。
こうしたことを基に、以下の様な質問を宮越少子化対策大臣にさせて頂きました。
① 地域少子化対策重点推進交付金について、最近本予算化されたが心もとない予算ではないか、一けた足りないのではないか。この予算拡充について大臣の意気込みを伺いたい。大綱も変わることだし。( 交付金に含まれる結婚新生活支援事業についても、地元新潟市でも30 万円引っ越し費用として貰えることは大変評判良い。) また、「結婚・子育て支援税制 」についても抜本的に拡充しても良いのではないか。
（宮越少子化対策大臣）
＞昨日、会見において少子化対策大綱の見直しについて会見で触れさせて頂いた。少子化を国難と捉えて、出来る限りの政策手段を講じていく決意から見直しを開始する。
委員ご指摘の地域少子化対策重点推進交付金、2016 年度以降当初予算化をした。今年度補正予算と来年度予算案を含めあわせて25.5 億円を計上している。この交付金は全国知事会をはじめ地方団体から大変喜ばれている。これまでの執行状況を踏まえれば、自治体の取組みに支障が生じない予算額は確保したと思っている。
先ほど、委員からもお名前が出ました鈴木三重県知事も大変熱心でありまして、この予算について大臣室に要請においでになったこともある。
地域によっては非常に有効に活用して頂いていると思っている。さらにPR に努め、この予算の有効活用を進めていきたいと考えている。
また私も先月、茨城県内に4 か所あります、「いばらき出会いサポートセンター」の県南センターを訪問しました。この交付金を活用したマッチング支援やボランティアの育成などについてお話を伺った。成果もあげて頂いており、いい活動を進めておいでだと思う。その中で、県南センター以外の地域の方との出会いを希望する会員の方もおられ、増えている。また、県南センターでは、できれば県外で、センターで活動している皆さんと連携をとって県外とのマッチングなどを今後進めていきたいとのお話も伺った。そういう際にもこの推進交付金は、相当良い後押しになるのではないかと考えている。この交付金に関する自治体の期待が大きいと感じ、引き続き結婚支援を含む少子化対策の取り組みを進めるとともに、複数年度に渡る自治体への支援を行うなど充実を図って参りたい 思います。
さらに、委員ご指摘の税制の関係、結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、現在2 年延長するための税制改正法案を国会でご審議頂いている。
今後とも、少子化対策に取り組む地方自治体に対する支援を引き続き積極的に進めて参りたいと考えている。
今回、宮腰大臣から非常に前向きなご答弁を頂き、「複数年度に渡る自治体への支援を行うなど充実を図って参りたい」と初めて支援の充実について伺うことが出来ました！議連としても全力で応援して参ります！
② 民間事業者の取組みへのサポートも結果的には少子化対策に資すると考えるが、民間事業者向けの補助金や支援税制なども宮越大臣の目玉事業として取り組まれるのはいかがか。
（宮越少子化対策大臣）
＞この推進交付金は、自治体を対象としており、企業・団体に直接支給することが出来ませんが、委員のご指摘の通り、民間事業者は、支援の具体的実績・ノウハウを豊富に持っている。そこでこの交付金を活用した取組みについては、例えば自治体の委託を受けて民間事業者・団体が行うことが十分可能な仕組みになっており、是非その様な形で活用を進めて頂きたいと思っている。
地域で取り組んで頂くことが、この問題に関しては、なによりも大事だと考えており、我々としては、地方自治体をしっかりと後押ししていく。地方自治体の方は、ノウハウが無ければ民間の皆さんのノウハウをしっかりと活用して頂く、かつ自治体がしっかりとやっていると信頼を得て、婚活についてしっかりと前に進めて頂きたいと思っている。
常々、私が主張している、自治体と民間事業者の連携の重要性についてご答弁を頂いたと思います。
③ 「就活の次に婚活は」という婚活というものを社会的なトレンドにするためには、政府として結婚啓発イベントなどをもっと積極的に開催すべきと考える。特に地方で開催することにも意義がある。とりわけ、地方移住と絡めて、結婚を機に都会から地方へＵＩＪターンするような人を増やすべき。結婚、出産、子育て、復職支援などの切れ目のない支援の啓発活動の必要性など、私の考えを大臣にしっかりとお伝えしました。
宮腰大臣の地元は、新潟のお隣の富山県で、日本のスウェーデンと言われているそうですが、是非大臣のお知恵も頂きながら、新潟も参考にさせて頂きたいと思いました。
以上のように、これまでに地方居住推進議員連盟や婚活・ブライダル推進議員連盟の事務局長として取り組んできたことをベースに質問させて頂きました。今後とも、地方居住、結婚支援など、私が力を入れてきた重要な政策課題である少子化対策推進に尽力してまいります！
婚活・ブライダル振興議員連盟事務局長
衆議院議員 石崎徹
