こんにちは！
今日は衆院予算委員会の後、結婚相手紹介サービス業認証機構10周年記念懇親会にお招き頂き、出席させて頂きました。
本機構のこの10年の歩みを簡単に紹介させていただきます。
適正な事業者に対して評価し認証を付与する制度、いわゆる「マル適マーク」の実現に向け、結婚相手紹介サービス業に携わる12の主要な事業者・団体が討議を続け、2009年に認証付与のための第三者機関として、「特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構」（理事長：信州大学経営大学院教授茂木信太郎）を設立されました。
当時、結婚を希望する独身者を取巻く社会環境は厳しさを増し、結婚に向けた積極的な活動が必要との意識が強まるとともに、それをサポートする結婚相手紹介サービス業界の社会的意義も高まりつつありました。その一方で、当時、当業界に関する国民生活センターに寄せられる相談や苦情は、設立当時直前の2007年度には、年間約3,000件にも及んでおりました。
このような状況下、2006年経済産業省による当業界の研究会報告で、認証制度の導入について検討が始まり、2008年7月にはガイドラインが公表され、業界内においても活発な議論がなされてまいりました。その流れを受け、主要な事業者が参集し、消費者にとって信頼性が高く、持続可能であること、そして多くの事業者が参加可能なものであることなどを前提に、認証制度の検討・設立に着手されました。中立性・公平性を確保する観点から、事業者・消費者以外の第三者機関としての認証機関が設立されました。
認証制度の運用により、法令を遵守し、公正な取引を行なう事業者に「マル適マーク」が付与される事で、消費者が適切なサービスを提供する事業者を見分ける目印となり、消費者利益の保護はもちろんのこと、健全な業界の発展と、社会発展への寄与を、この10年間目指されてこられました。
この結果、全国の消費生活センターへ寄せられた苦情・相談件数については、2009年をピークに、減少を続け、2017年度の相談件数は、2018年3月末時点で1,705件まで減少しました。
こうした中で、婚活サービス利用者の増加は大幅な増加が見られ、婚活サービスにより結婚した人が、結婚した人の１０％を超えた動きとなるなど、結婚相手紹介サービスのイメージも大幅に改善したと言えると思います。
これもひとえに、結婚相手紹介サービス業認証機構をはじめ、関係者の皆さんの絶え間ぬ努力の賜物と思います。
今後もネットでの婚活サービスにおける認証など様々な課題があるかと思いますが、機構が担う役割は、今後も大変重要だと思います。引き続き、機構が中心となって、結婚相手紹介サービス業の健全な発展を期待しております。
婚活・ブライダル振興議員連盟 事務局長
衆議院議員 石崎徹
