「毎月勤労統計」について厚生労働部会で議論

厚生労働省の毎月勤労統計の問題を受けて、本日、厚生労働部会が開催されました。私も部会長代理として、小泉部会長とともに記者ブリーフィング含めて２時間以上の議論に参加致しました。

まずは厚生労働省から経緯を聴取するとともに、質疑応答と対応策を議論しました。

厚労省から冒頭に「問題をひき起こしたことは極めて遺憾で、国民の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。必要な追加給付と調査結果を踏まえ、こうした事態を二度と起こさないよう徹底した再発防止策を講じてまいります。」との旨のお詫びがありました。

厚労省からの説明概要は、以下の通りです。

〇「500人以上規模の事業所」について、公表資料では全数調査としていたが、実際は、東京都では抽出調査となっていた（平成16年から現在まで）。

○平成16年～29年の間、賃金の全国データを作成する際、東京都の抽出調査の結果について復元を行うことなく、全数調査の結果として取り扱っていた。

⇒この結果、平成16年以降、統計上の賃金額が低めになっていた。

⇒「毎月勤労統計」の平均給与額の変動を基礎として、給付額や給付率を算定している雇用保険、労災保険、船員保険の各制度において、給付額が少なくなる傾向にある。

・「毎月勤労統計」における東京都の「５００人以上規模の事業所」について、今後は、本来の全数調査を行えるよう、速やかに総務大臣に申請する。

・今般の事案に関する過去の経緯と原因について、外部の弁護士等が参画する「監察チーム」を活用して徹底的な解明を行い、処分も含めて、然るべく対応する。

・事案の解明を踏まえ、二度とこうした事態を起こすことの無いよう、徹底した再発防止策を策定し、着実に実施する。

・国民に不利益が生じることのないよう、平成１６年以降、追加給付が必要となる時期に遡って、全ての給付に対応する方向で検討する。

実は、私は昨年4月にEBPM若手議連を立ち上げた共同代表として、厚労省から、基幹統計の１つである毎月勤労統計についてきちんと運用されているとの説明を受けていました。

ご参考：EBPM(証拠に基づく政策立案)確立若手議員連盟を立ち上げました

ですので、今回、毎月勤労統計について、長年にわたって不適切な調査が行われ、統計の信頼が失われる事態となったことは大変残念です。

勤労統計は、労働経済情勢を示す重要な指標として、ＧＤＰの推計にも使われている基幹統計であり重要なものです。

国民の皆さんに不利益が生ずることのないよう、早急に必要な対策を講じていく必要があります。

雇用保険関係、労災保険関係、船員保険関係、事業主向け助成金などで、本来の給付額より少ない額を受け取っていた人や事業主を対象に、追加給付を行うため、体制を整えることが必要です。

今日の報道によると、根本匠厚生労働大臣から、11日に設置した電話窓口への相談件数が、14日までの4日間で、既に計1万2千件を超えたことが明らかにされました。

また、これと併せて今回の問題の原因究明を進めなければなりません。

厚生労働部会長代理として、またEBPM議連の事務局長としても、再発防止と統計全体に対する国民からの信頼を回復するために尽力して参りたいと思います。

厚生労働部会長代理

EBPM議連　共同代表

衆議院議員　石崎徹