明けましておめでとうございます！本年も宜しくお願い致します！
新年最初のブログとして今日は、聴覚障がいの皆さんの“命”を守る体制づくりについて、書きたいと思います。
「障害者権利条約」批准に向けての国内法整備の一環として「障害者差別解消法」が制定され、２年が経過し、障がい者への理解促進と差別解消の推進は広まってきていると思いますが、まだまだ不十分な面が多くみられると思います。
本日、新潟市ろうあ協会の新年会に参加させて頂きました。
新潟市ろうあ協会は、聴覚障がい者の皆さんと手話を学ぶ健聴者が共になって『住み良い新潟市』、市内在住の聴覚障がい者の『完全な社会参加と平等』、『十分な情報の保障』、『教養・文化・スポーツ等の意識向上』のために、新潟市や関係団体と連携して活動しているNPO法人です。
ろうあ協会の皆さんから普段伺っている、聴覚障がい者の皆さんがお困りなことで、命にかかわる直ぐにでも改善が必要なことを、紹介させていただき、読者の皆さんと現状を共有させて頂きたいと思います。
① 電話リレーサービスについて
電話のおかげで、聴覚障がい者の皆さんにとっても、電話が少しずつ社会とつながるツールとなってきていますが、一般の電話と違い現在、24時間365日利用することができません。
昨年10月、奥穂高岳で聴覚障がいの方の遭難事故が発生した際に、このサービスのおかげで2名の命が救われています。
世界ではG7を含む25ケ国で公的制度として実施されて、聞こえない人の社会参加が進んでいます。わが国でも、聞こえない人の命や生活を守り、社会参加を進めるために、電話リレーサービスを公的制度とすることが必要ではないでしょうか。
（電話リレーサービスについては、添付パンフレットをご参照下さい）
② 災害時の聴覚障がい者への対応について
昨年は、相次ぐ台風等、災害が頻発し、被害は日本全国広範にわたりました。被災者の中には聴覚障がい者の方も多くらっしゃいます。
音声情報が入らないことで避難が遅れ、救援物資の状況が伝わらないなど、不便な生活を強いられています。聴覚障がい者の“命”が守れる体制づくりを進め、一刻も早く聴覚障がい者に係る施策の実施が必要だと思います。
緊急災害時におけるローカル番組を含むテレビ番組に、「手話通訳」を取り入れなければならないと思います。
聴覚障がい者の皆さんにとっては手話通訳・要約筆記等を含めた情報アクセス・コミュニケーション支援が、まだまだ不十分です。緊急災害時以外の面でも支援インフラの充実が必要です。
私は、自民党厚生労働部会長代理として、障がい者の皆さんの社会参加のためにも、より一層の基礎的環境整備づくりに尽力してまいりたいと思います。
自民党厚生労働部会長代理
衆議院議員 石崎徹
