中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という3つの構造変化に直面しています。
これら大きな課題解決へ向けて、中小企業等の生産性向上のため、これまで補正予算で措置されてきた、ものづくり補助金を当初予算でも計上するなど、企業の設備投資等を促進するとともに、中小企業の事業承継の加速化や消費税率引上げ対応の支援に必要な予算が拡充されているのが今回の予算案の目玉となります。
予算案の大きな柱を説明します。
①事業承継･再編・統合等による新陳代謝の促進【30補正50億円／31当初74億円（69億円）】
・本年度の「法人」向け事業承継税制の抜本拡充に続き、「個人事業者」の集中的な事業承継を促すため、10年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具・備品等の承継に係る贈与税・相続税の100％納税猶予制度を創設。
・事業引継ぎ支援センターの事業引継ぎデータベースにおける登録企業数を抜本的に拡充することで、Ｍ＆Ａを含めた事業承継支援を強化。併せて、事業承継ネットワークにおけるプッシュ型支援や事業承継補助金を引き続き措置。
②生産性向上・人手不足対策【30補正1,205億円／31当初369億円（319億円）】
・「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助 金」を 一体的に措置。広報、補助金活用から効果検証まで一体的に実施（「中小企業生産性革命推進事業」）。
・生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり・商業・サービス補助金」の当初予算化を実現。
・都道府県が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを後押しするため、「自治体連携型持続化補助金」の当初予算化を実現
③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大【31当初286億円（251億円）】
・地域中核企業等と連携して行う活動を新たな技術・サービスモデルの開発から市場獲得まで一体的に支援する「地域未来投資促進事業」を引き続き措置。
・マッチング・海外展示会等を通じた国内・海外販路開拓等を支援。
④災害からの復旧・復興、強靱化
・東日本大震災、熊本地震からの復旧・復興について、引き続き支援策を措置。
・平成30年7月豪雨、台風21号等、北海道胆振東部地震について、30年度予備費や一次補正でグループ補助金や持続化補助金等を措置。
・災害が頻発している状況を踏まえ、中小企業の防災・減災対策の普及啓発、事業継続計画策定支援、自家発電設備等の導入 支援等、中小企業の強靭化をトータルで支援。立法措置も含め検討。
⑤経営の下支え、事業環境の整備
消費税率引上げ、長時間労働規制や同一労働・同一賃金の中小企業適用も見据え、
・軽減税率対応のためのレジ導入補助金の基金を積み増すとともに、制度を見直し（対象事業者に旅館・ホテル等を追加、補助率を２／３→３／４に引上げ 等）
・事業者等に対する指導・周知徹底等の転嫁対策、取引適正化対策
・働き方改革実現に向けた支援（専門家派遣事業の増強、商工会等の機能強化）
・中小企業の経営指導（経営発達支援計画等）、資金繰り支援（政策金融・信用保証、マル経）などに引き続き粘り強く取り組む。
※ 以上のほか、消費増税に伴う臨時・特別の措置として、商店街活性化支援
を措置。
以上が、中小企業・小規模事業者関係の予算案になります。
中小企業・小規模事業者は、顔の見える信頼関係に基づいた取引が強みであるため、大企業が応えきれていないニーズを捉え、価格競争に巻き込まれない様々な商品・サービスの開発・提供で、国内外の新たな需要を開拓する潜在的な対応力を有しています。
また、ITの普及に伴い、規模が小さな企業であってもこれまでの商圏を越えて活躍出来る可能性は拡大していると思います。
こうした構造変化への“潜在的な対応力”を最大限に発揮するため、需要の創造や掘り起こし、ITのさらなる活用、新たな商品・サービスの開発・提供など、需要を見据えた計画的な経営の促進が必要です。今回の予算措置・税制改正は、この促進を強く後押しするものだと思います。
引き続き、我が国経済及び中小企業・小規模事業者の力強い成長と発展、その環境づくりを予算・税制の面から支援してまいります！
中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟
衆議院議員 石崎徹
