本日、地元から小島隆県議、元市議吉田孝志先生、新潟市振興組合の沢井副理事長ら5人がお見えになられ、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の方からレクチャーを受けたのち、片山さつき地方創生大臣へ申し入れを行いました。
内容は、地元新潟市の中心市街地の商店街における、地域再生計画を活用した商店街活性化に向けた取り組みや対策＝商店街活性化促進事業への支援です。
商店街は、地域住民の日常生活を支える場であり、地域の経済・社会にとって重要な存在ですが、近年は周辺人口の減少や消費者の購入方法の多様化に伴い、商店街における空き店舗率は高い割合で推移しており、一部の商店街では本来期待される地域での役割を十分に発揮できなくなっています。
今回の商店街活性化促進事業は、このような状況を踏まえ、空き店舗解消に向けて積極的に働きかける対策を講じることをはじめとした商店街の活性化を地域再生計画の枠組みで推進することで、地域住民の生活利便性の向上のみならず、雇用機会の創出や地域の経済基盤の強化による人口流出の抑制や地域再生につなげようとするものです。
国の予算による総合支援として具体的には、内閣府-地方創生推進交付金(1,000億円の内数)②経済産業省-地域まちなか補助金(16億円)③国土交通省-社会資本整備交付金（8,886億円の内数）④厚生労働省-子ども・子育て支援交付金（1,188億円の内数）などのメニューがあります。
今後は、市とうまく連携し、適切な計画を立てながら、ソフト・ハード両面からの商店街再生のための取り組みを予算獲得含めて取り組んで参ります。大臣からも前向きなお話しを頂いたと思っております。
また、片山大臣からは、私たちの申し入れの他、「スーパーシティ」構想についてのお話しがありました。スーパーシティ構想とは、ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計で、国家戦略特区制度を活用、世界最先端の実装ができる場を我が国内に設け、第四次産業革命を体現する世界最先端都市を先行実施するものです。
具体的には、全ての行政手続を個人端末で効率的に処理したり、エリア内は現金不要全てキャッシュレス、自動走行・自動配送、全ての住民・子どもに世界最先端の教育環境、全ての医療・介護をかかりつけから在宅でおこなったりすることなどが考えられています。
世界最先端の技術を実証するだけでなく、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来の社会、生活を包括的に先行実現するショーケースとなり得るものです。
私は、自民党人工知能未来社会経済戦略本部の事務局長、またＡＩ・ビッグデータ・ＩoＴ利活用促進議員連盟の事務局長の立場からも、このスーパーシティ構想は地域・市街地活性化＝商店街活性化に活用出来る非常に有効なスキームではないかと考えました。
引き続き、従来の発想に捕らわれず、地元の商店街活化など地方創生推進に小島たかし県議、吉田たかし先生、関係者の皆様とともに尽力してまいります。
衆議院議員 石崎徹
