先週、「婚活・ブライダル振興議員連盟総会」「結婚・婚活メディアカンファレンス」、といったふたつの「結婚」に関わるイベントがありました。
〇30日には、元総務大臣の増田寛也氏がアドバイザーを務める一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト主催の第４回「結婚・婚活メディアカンファレンス」に来賓として出席しました。
この結婚・婚活メディアカンファレンスでは、貝瀬雄一氏（結婚・婚活応援プロジェクト代表理事)から、婚活に関して独自の取り組みを行っている企業・地方公共団体へ、「結婚・婚活応援アワード2018」の表彰が行われました。
また。婚活に関する最新の意識調査を受けて、代表の貝瀬氏より、消費者の婚活サービスに対する安心感をさらに高めていくための今後の活動のプレゼンと、婚活サービスを通して幸せな結婚を増やすための新提言を発表されました。
私も来賓として、小池百合子都知事とともに婚活支援についてのコメントいたしました。以下は、私のコメント概要です。
『30億円近い国の予算は自治体向けだけでなく、婚活を推進する様々な取り組みを行う商工会議所に対しても予算を振り分けていきたいと考えています。各地域で未婚率が非常に上昇しているという課題がある中で、全国津々浦々、結婚が広がっていくように全国で連携して婚活支援を行っていきたいと思います。』
〇 28日に私が事務局長を務める、婚活・ブライダル振興議員連盟総会を開催しました
今回は、来年度予算獲得に向けて、まず、内閣府子ども・子育て本部から「少子化対策の取組について」ヒアリングしました。我が国における少子化の状況や政府の取組、地域少子化対策重点推進交付金による自治体の取組支援、平成３１年度予算概算要求、平成３１年度税制改正要望について、説明を受けました。
平成31年度予算概算要求では、地域少子化対策重点推進交付金の額は、30億円です。「少子化社会対策大綱」において、地域の実情に即した取組を強化することが盛り込まれており、実効性のある少子化対策を加速的かつ継続的に進めていく必要があり、①地域少子化対策重点推進事業②結婚新生活支援事業の二つの柱に進める方針です。
具体的には、各自治体での優良事例の横展開支援事業や子育てに寄り添う地域づくり支援、地方自治体と連携した企業・団体・学校等の自主的な取組に対する支援、自治体間連携を伴う新たな取組に対する支援、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、国が、地方自治体による支援額の一部を補助するものです。
続けて、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトから「出会いたい若者と婚活サービスの現状～官民一体となった出会いのサポートと普遍化追及の提言～」と題して、代表理事 貝瀬雄一 氏からプレゼンテーション頂きました。
未婚者の現状や婚活サービスの意義と現状、婚活サービスの現状と課題、安心・安全向上のための取り組み、地方自治体の取り組み例などについてお話を伺いました。
婚活サービスが定着するための２大課題として、サービスへの認知と理解、また利用者が安心・安全に活用頂くことが重要であり、結婚・婚活応援プロジェクトさんが、安心・安全向上のために様々な面で取り組んでおられることがよくわかりました。
この後、参加者からの質疑応答で活発に有益かつ前向きな意見や提案がかわされました。また、議連として次回以降開催に向けての課題が浮き彫りになったかと思います。
最後に、決議案をお諮りしましたが、今日ご参加の皆さんも含めて、ご意見を後日集約・修正し、あらためて決議案をお示しし、来月にも政府に申し入れるということで、閉会させて頂きました。
少子化を打開するためには、政府、この議連とともに、自治体、民間のブライダルに取り組む事業者を含め、あらゆる企業や団体等が連携して取り組みを進める必要があります。私も引き続き、連携強化を目指し、この取り組みを更に前に進めてまいります！
婚活・ブライダル振興議員連盟 事務局長 衆議院議員 石崎徹
