与党自民党系市長に実現して欲しい目玉プロジェクトは上越新幹線新潟空港延伸プロジェクトです。新潟市には、新幹線、空港、港、充実した道路網等のインフラがすべて揃っており、これは本来強みであるはずですが、現状では効果的につながってなく十分に機能していないと思います。それぞれを接続するアクセスの整備を加速し、日本海側唯一の政令市・新潟の拠点性や魅力を高める必要があります。
〇国・新潟のインバウンド拡大政策にとっても重要なプロジェクト
県内のインフラがバラバラに機能していていることに関して、私は、平成27年3月10日開催の予算委員会第八分科会で、上越新幹線の新潟空港乗り入れについて質問し、群馬・埼玉から上越新幹線で新潟空港まで一時間程度で結ばれれば、群馬・埼玉の県民の一部も新潟空港を使う需要も出てくる点など、国のインバウンド拡大政策にも資する旨指摘しました。
また、CIQ体制の抜本的強化を図る議員の会の事務局長として、成田・羽田空港の供給面のリスクについても認識しています。すなわち、成田空港・羽田空港のキャパシティでは、今後の更なるインバウンド需要の高まりには答えられないリスクが空港の入国管理、税関、動植物検疫の現場で高まっていると言えるでしょう。
なお、昨日のブログで冬季新潟オリンピックの誘致など、スノーリゾート新潟の存在感を高めるためにも必要なプロジェクトであると詳しく書かせて頂きましたのでご覧ください。
そして、世界に伍する国際展示場の整備、佐渡金銀山世界遺産登録についても先日のブログで書かせて頂きました。
こうしたプロジェクトと合わせて取り組むべき重要課題だと確信します。
〇防災首都新潟市のプレゼンス強化のためにも必須のプロジェクト
私は、新幹線空港乗り入れは、採算性の観点のみに着眼・重視して考えるのではなく、首都直下型地震発生時の代替空港としての活用など、国負担も含めた国策としての政策的な観点や、新幹線延伸による群馬県・埼玉県など広域利用の拡大など、将来的なことも加味しながら議論を行うべきと考えます。
新幹線空港乗り入れは、新潟県が首都東京のゲートウェイ機能、首都圏直下型地震や東海・東南海・南海三連動地震等の自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設の多重化機能を発揮する上で、必要不可欠であると考えています。
新潟県の「新潟空港アクセス改善検討委員会」が2017年12月にまとめた報告書によると、新幹線延伸案の建設費は概算で420億円です。新幹線延伸案で採算点をクリアできる可能性がある利用者数を、年間176万人としています。
アクセス鉄道が整備された地方の空港の利用者数（平成29年度）は、仙台空港が約344万人で、宮崎空港は約321万人。これに対して未整備の新潟空港は約102万人で、仙台や宮崎の3分の1以下にとどまっているのが現状です。
この数字は、新幹線延伸案による採算ラインの2分の1程度です。鉄道の整備を実現するためには、まず航空便の新設や増強などによって、空港自体の利用者を大幅に増やす必要があります。
報告書では、鉄道の整備は「（新潟空港の利用者数が）135万人を達成した段階」か「中期の目標年次（2025年度）を経過した段階」で「本格的な検討を行うか、関係者で再度検討・意思決定を行う」とし、結論を先送りにされました。
〇国・県と仲良く力を合わせることの出来る与党自民党系市長の誕生がカギ
そうした意味で今回の市長選挙での選択は、非常に重要になります。国や県と十分に連携して、空港の利用者を増やす政策を着実に実行できる新たな自民党系市長を選ぶことが絶対に必要です。
なお、仙台市は国からの補助金を約２０％もらいながら、県・市・民間と力を合わせて、仙台空港への鉄道延伸を成し遂げました。かつては、新潟空港と仙台空港の利用客はほぼ一緒でしたが、今では３倍以上に開きが出ています。
更なる航路の拡大と合わせた新潟空港の機能強化も必要です。そして、上越新幹線自体の利用客の伸びも３０年間殆ど変わっていないという現状からも、上越新幹線の利用客拡大にもこのプロジェクトは資するものと考えます。
つい先日、都道府県＆市区町村魅力度ランキング2018が公表されました。新潟県は31位。市町村別ランキングはでは、県内市町村は圏外でした。新潟県は、前回26位でしたが、今回5位下落するという大変残念な結果となりました。
この状況を打開するため、現状のインフラを有機的に結合することで、新潟県の魅力、またその玄関である新潟市の魅力を高めるべく、新潟新市長と花角知事とタックを組んで一日でも早く、上越新幹線新潟空港延伸を実現させてまいります！
衆議院議員 上越新幹線の新潟空港延伸含む新潟新ビジョン実現の会会長 石崎徹
※画像はあくまで一案です。