こんばんわ！ 新潟市は食・農業分野で全国トップ都市です。以下が意外に知られていないランキングです。
耕地面積（田）28,400haで市町村別全国1位（平成28年）、
農業産出額572億円で市町村別全国4位（平成27年）、
米産出額284億円で市町村別全国1位（平成27年）、
認定農業者数3,774人で市町村別全国1位（平成28年）、
食料自給率63%で政令市中1位（平成17年）となっています。
コシヒカリなどの米をはじめ、様々な野菜、果樹、花きなどの魅力的な農産物が市内各地で生産され、米菓、酒、発酵食品などを作る食品関連産業も盛んな食と農のまちです。
しかし近年では、この水田農業を取り巻く環境は、主食用米の消費減少、米価の下落、中食・外食などの米需要の多様化のほか、他産地の品質向上等により産地間競争が激化し、販売環境は厳しい状況にあります。
また、農産物の生産を支えておられるのは農家の皆さんですが、少子超高齢化の進展で全国的に農業者は高齢化し、就農者数も減少しています。新潟市においても農業就業人口は、約1万5千人、平均年齢は64.1歳で、担い手の確保が課題となっています。
さらに、安定した収入を確保するため、経営規模の拡大や収益性の高い作物を導入するなど、持続可能な農業経営基盤の確立も課題となっています。
〇革新的な農業を全国に先駆けて推進する新潟市～国家戦略特区は国の規制緩和を引き出す必要がある～
こうした中で、農業を含めた食の産業全体がお互いに連携して発展するまちづくりを進めるべく「ニューフードバレー構想」の推進に取り組んできた新潟市は、国家戦略特区の制度創設に伴って同構想を盛り込んだ提案を政府に提出しました。
私たち新潟市に関係する自民党国会議員の強いあと押しもあり、2014年5月に国家戦略特区の指定を受けました。こうして市は大規模農業の改革拠点として位置づけられ、他地域に先駆けて農業分野の規制改革に取り組むこととなり、特例農業法人の設立等が実現し、地域農業の活性化につながっています。
この革新的農業での実践や成果は、
①特例農業法人の設立で9社が農業参入。ローソン4,000店舗でおにぎりを販売。コメの輸出。耕作放棄地を4.3ha再生など。
②農家レストランの設置要件緩和で、全国初3店舗がオープン。平成28年度で、来客数87,000人、雇用創出22人、売上高2億２千万円。
③企業と連携したアグリプロジェクトで、大手企業や農業ベンチャーICTを活用した様々な実証実験を実施。水田センサ、ドローン活用、ICTコンバインなど。
④農業委員会との事務分担し、事務処理機関を短縮。
などがあり、強い農業を実現してきました。
〇土地改良の重要性予算～予算確保では国との連携が必要不可欠～
実は、こうした農業を実現した土台の一つが、土地改良事業です。新潟市の中央部に位置する（旧新潟市南東部とこれに隣接する旧亀田町と旧横越町を包含する地区）亀田郷という緑豊かな田園地帯があります。
昔、亀田郷一帯を人々は「芦沼」とよび、「地図にない湖」とも表現しました。農民は冷たい水に腰までつかりながら田植えや刈り入れの作業を行っていたそうです。しかし、稲は半ば水草のように浮いて育ち、満足のいく収穫は得られない。また海が荒れると海水が川を逆流し、稲を腐らせてしまう年もあったそうです。農民は食料を得られないという不安を抱きながらの生活を強いられてきたそうです。
これを土地改良事業によって、昭和３２年に乾田化に成功し、かつて「芦沼」と呼ばれた水面は広大で緑豊かな大地へと変貌しました。
亀田郷の農地面積は約4,800ha、実に東京ドーム1000個分の広さにもなります。そのうち水田は4,100ha、コシヒカリを中心に年間約３万トンのお米が生産される有数の穀倉地帯となりました。
こうした土地改良事業も国の予算、県の予算がなければ実現しませんでした。また現在でも、国や県の予算を確保しながら土地改良施設の整備や更新は必要であり、今後も引き続き国や県との密な連携が必要とされます。
なお、先日新潟の土地改良関係者の方と意見交換しましたが民主党政権の時に、予算を大幅に削られて本当に困ったと仰っていました。
自公政権になり、大臣要望も保守系の市議会の皆さまと幾度となく要望し予算を獲得してきました。
この流れを次の保守市政で更に拡大させていきましょう！
〇農家の所得アップへ！～実現可能な政策を国・県・市と連携して～
また国では、新たな経営所得安定対策を本年度から実施しています。担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策を実施しています。
米・麦・大豆等について、需要に応じた生産の促進と水田農業全体としての所得向上等により、農業経営の安定を図るための対策を着実に進めています。
こうした国と市の取り組みを組み合わせながら、農家所得をアップさせていかなければなりません。
民主党政権の時に、戸別所得補償制度というのがありましたが、結局土地改良予算を削減するなど、他に農家の皆さんにしわ寄せが行ってしまいました。
財政の厳しい新潟市だからこそ、耳障りのよいスローガンだけに終わることのないように、今回の新潟市長選挙において有権者の皆さんには、亀田郷の歴史や国の農業政策もよくご理解して頂き、国、県との連携が実現可能な、与党系候補者を是非選択頂きたいと思います。
これまでの実績と成果を土台に更なる強い農業の推進が必要です。
新潟の子どもたちの将来のために！
衆議院議員 自民党新潟支部長 石崎徹
※農業特区視察。ローソンファームです。ローソンの玉塚社長(当時)、ローソンファームの後藤社長(私の高校の同級生の弟さん！)と。こうしたICTを用いた農業の六次産業化を若手農業者が新潟で頑張って推進しています。この流れを変えてはなりません。
