『2018健康・省エネシンポジウムinみつけ』に今年もパネリストとしてお招きいただきました。
私は健康省エネ住宅推進議員連盟の一員として、毎年このイベントに参加させて頂いております。本日の他のパネリストは、国道交通省の元住宅局長の伊藤明子さん、見附市長の久住時男さん、東邦大学看護学部教授の福島富士子さん、福島県立医科大学名誉教授の田中正敏さんとそうそうたるメンバーです。
このシンポジウムは、数年前から定期的に、新潟における安全・安心・健康に暮らせる住まいづくりの啓発を目指して、にいがた健康省エネ住宅推進協議会が主催しています。
高齢化が急速に進む中で、ヒートショックなど、住まいの環境によって誘発される家庭内の事故が増え、現在社会問題になりつつあります。また、今年の夏の猛暑による熱中症や最近の台風、大雨、地震などの大災害から、住宅の断熱性や防災対応の重要性があらためて認識されたのではないかと思います。
我が国においては、住宅の性能（とりわけ住宅内の温熱環境）と居住者の健康が密接な関係にあることはあまり知られていないのではないでしょうか。
また、家屋の断熱化や耐震化を一部屋に限定するという必要最低限の費用でのシェルター化は、現状において最も理にかなった対応策だと私も考えます。これは、費用面において、数多くの家屋に対して対応が可能になり、今後万が一大災害が起こった場合でも、数多くの命が救われるのだろうと考えます。
健康長寿を推進し、新潟の地元産木材の積極活用による林業振興など地域産業の活性化に繋げてゆく大きなチャンスの可能性も秘めています。ひいては増大する医療費の抑制にも繋がる可能性も十分にあります。
私からは、国交省・経産省の省エネ・スマートウェルネス関連予算についても説明をさせて頂きました。
今回主催している協議会が、兵庫県や奈良県のように、県知事をトップとする県民会議と発展することで、行政や地域の住宅関連業界（工務店や林業・建材会社）と医療関係者（医師会、開業医、研究医）、介護・福祉関係者（介護サービス 事業者、福祉用具貸与事業者等）と連携して、風土に適した性能の高い住宅を提供することにより高齢者の健康に資することができれば、健康寿命の延伸、そして介護・医療費の削減、さらには地域経済の活性化を実現できでるものと大いに期待しており、その県民会議の早急な立ち上げに向けて私も尽力してまいりたいと思います。
新潟における県民会議を早期に立ち上げ、調査を通じて住環境と健康の関係性を明らかにし、新潟における「安全・安心・健康に暮らせる住まいづくり」を関係者の皆さんとともに、より一層推進してまいりたいと思います。人生100年時代の今、「自宅で健康に長生きでる」そのような住まいを、新潟においても広めてまいりたいと思います!
健康省エネ住宅推進議員連盟 衆議院議員 石崎徹
