本日は、私が事務局補佐を務める「自民党行政改革本部EBPMレビュー」で、資源エネルギー庁所管の省エネ補助金・省エネ住宅支援金を、適切なデータなどに基づいて予算が使われているかをチェックする作業を行いました。
この省エネ補助金は、ここ３年間毎年、６００億円以上の予算が用意されており、平成２８年度までの４年間で５５８７の事業に使われ、累積省エネ量は１５１万KLに及んでいます。この補助金を使った事業者の８０％以上が、この補助金によって省エネ設備を導入するきっかけを得たとしています。
具体的には、省エネ設備の導入費用の一部を補助します。補助率は三分の一程度で、初期コストの負担軽減を図ることで、
①複数事業者の連携やエネマネ事業者の活用など、新たな省エネモデルとなる先進的な省エネ投資を含む、投資回収年数が５年以上の「工場単位」の省エネ投資
②中小企業が積極的に活用できる補助金申請方法が簡素な「設備単位」の省エネ投資
を促進するものです。
今後は、国全体のエネルギーミックスで見込まれる産業部門・業務部門の省エネ対策(２２６９万KL)のうち、省エネ設備投資を中心とする対策(１８４６万KL)の実施を促進します。
また、省エネ住宅支援金とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入・実証支援するものです。断熱の徹底などによって、エネルギー消費を２割以上削減した上で、太陽光などによってネットでエネルギー消費をゼロとするZEHの購入者を補助します。補助額はZEHで７０万円、ZEH＋で１１５万円です。
２０２０年までに新築注文戸建住宅の半数をZEHとすることを目指しています。
今日のEBPMレビューでは、この補助金によって効果的に省エネが促進されているのか、しっかりとしたフォローアップを今後しなければならない。そのために、補助金を活用した企業や個人からの事後アンケートの適切化が重要である。
体力のある企業よりも、体力は小さいがやる気のある企業への重点化が重要であり、また今後の秋口の予算編成過程においても財務省はじめ査定当局にも適切な補助金活用の効果データを提出していく必要がある、などの意見が出ました。
こうした点などを踏まえて、今後この補助金に限らず、EBPMの観点から各省の予算についてチェックしていくこととなりました。
今後も、税金の使い道が、適切になされるよう、行政改革本部としても、またEBPM推進若手議員連盟の会長としてもしっかりと取り組んで参りたいと思います。
また、もし補助金などにご関心おありの方いらしたら、石崎とおる事務所までメールやFAXなりでご連絡くださいね。
ishizaki1020@gmail.com FAX:03-3508-3341
衆議院議員 石崎徹
