共働き家庭の小学生の放課後の居場所づくりも大事な課題です。
保育所の整備など待機児童対策は小学校入学前段階にフォーカスされがちですが、共働き世帯が増える中で、小学校入学後の放課後児童クラブの環境改善も重要な課題です。実際、私の地元新潟市でも、少子化の中でも放課後児童クラブ利用児が毎年増えております。
こうした中、放課後児童クラブの指導員の配置基準や資格要件をなくし、環境改善に向けた動きを私も自民党学童保育推進議員連盟の皆さんと進めています。
放課後児童クラブは、2015年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営しています。指導員は、保育士などの資格者です。原則として一カ所に二人以上配置するよう義務付けられています。しかし、人材確保が難しいとの自治体等の声を受け、政府は昨年末に基準緩和を検討し、本年度中に結論を出すと閣議決定しています。内閣府の地方分権の有識者会議においても、規制撤廃も含めた議論が進んでいます。
こうした中、6月19日に自民党学童保育（放課後児童クラブ）推進議員の会が開催され、放課後児童クラブの在り方について学童保育の関係者からヒアリングをし、これを踏まえて、「放課後児童クラブ」の従うべき基準の維持を求める決議をし、加藤厚労大臣に申し入れを行いました。
申し入れの内容は、大きくまとめますと、「放課後児童クラブ」の従うべき基準の維持と、放課後児童クラブが安定的に継続して運営されるように制度面・財政面から適切な措置を求めるものです。
私からは、地域にある国有地を放課後児童クラブの設置用地として使えるようにと、追加で要望も行いました。
実際地元からもこうした国有地などの利用を求める声が届いております。
政府の少子化対策が功を奏して出生数が上昇に転ずれば、保育所・学童保育の需要はさらに増えると思います。安心して子育てができる基盤整備を行うために、検討すべき課題は多いと思いますが、こどもを見守る体制は非常に重要と考えております。
特に、最近では凄惨な子どもをめぐる事件も多発しています。
私石﨑徹も放課後児童クラブの卒業生として、引き続き、安心・安全の教育・学童保育が維持されるように尽力してまいります。
自民党学童保育（放課後児童クラブ）推進議員の会
衆議院議員 石崎徹
