昨日、バレエ文化振興推進議員連盟総会に出席し、バレエ関係団体の方から日本のバレエ界の現状と課題についてお話を伺いしました。
全国に存在するバレエ学習者は、教室が4640件、学習者が35.8万人で、国際コンクールでは、日本人の活躍が見られ、日本人ダンサー個人のレベルは高いものの、彼らの才能が開花しているのは、主に海外とのことでした。海外著名バレエ団には多くの日本人ダンサーが在籍しているそうです。
この日本人ダンサーの海外流出の原因は、日本国内でバレエダンサーが職業として成り立たないこと。また、バレエ団の運営が脆弱で、その一因は助成金の仕組みにもあるそうです。
日本とイングランドの文化助成を比較してみると、イングランドでは、4年間継続支援でバレエ団は4団体、助成金の使途の制限はなく運営助成となっています。一方、日本では、単年度支援で、10団体、使途の制限があり、事業助成となっています。予算額での比較でもイングランドが一バレエ団あたり年約10億6千万円に対して、日本では、一バレエ団あたり年わずか4770万円です。
また、バレエは、他の舞台芸術、オーケストラやオペラと比較して、様々な費用コストがかかって、稼ぎにくい芸術となっています。このため現状では、日本のバレエ団は負のスパイラル状態に陥っており、助成金を有効に使えず、観客動員ができない、運営費が捻出できず、バレエ団の経済的停滞が続いているという状態です。
このため、過去に実施された「アーツプラン21（芸術創造活性化事業）」の復活や、助成金も対象費費目の拡大、助成金に一般管理費の導入、会計チェック手続の簡素化が必要だと思います。
日本のバレエ界の発展のためには、助成金を効果的に活用出来る環境整備によって、チケット収入増・寄付・スポンサー収入増などのバレエ団の収入増に繋げ、バレエ団の経営基盤が強化され、有能な人材の雇用、稼ぐ力を身につけ、ダンサーの正規雇用、社会的活動の増加というような正の循環に繋げていかねばなりません。
私も議連の一員として、バレエ公演機会の拡充のための必要な予算の確保や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるバレエの文化プログラムへの参加など、国内バレエ界を取り巻く環境整備と改善に尽力してまいりたいと思います。
衆議院議員 石崎徹
