少子化や若い世代の人口流出に歯止めをかけようと、工夫を凝らして結婚や新婚生活などを応援する自治体が増えています。
政府は2018年度予算案で、こうした自治体を後押しするため、「地域少子化対策重点推進交付金」を倍増させ、私の地元新潟市でもこの新たな事業がスタートしました。詳しくは別添の画像参照。
この結婚新生活支援は、結婚に伴う負担軽減のため、住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」で、現時点で253自治体（5月2日現在）が利用しています。18年度予算案では、夫婦が共に34歳以下で年間所得合計が340万円未満の世帯を応援。補助の上限額を24万円から30万円に増額（国が2分の1補助）となりました。
この政策も私が事務局長を務めます、婚活・ブライダル振興議連の活動の成果の一つと思っています。議連立ち上げから毎年、政府へ提言を申し入れ、その果実が、少しずつですが、実ってきていると感じています。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、若者が結婚に踏み切れない理由として「結婚資金」を挙げた割合は、未婚男性（18～34歳）で43.3％、未婚女性（同）で41.9％に上る。また、内閣府の調査では、行政に実施してほしい取り組みとして、「結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援」が第3位となっています。
こうした調査結果などを踏まえ、政府は「1億総活躍プラン」に基づき、結婚支援や子育て環境の充実を重点的に推進しています。自治体の取り組みを支援する「地域少子化対策重点推進交付金」について、2018年度予算案で前年度5.7億円から10億円へ倍増させました。
少子化関連予算は４兆円と大規模な予算ですがその内の結婚支援はまだ小規模です。近年、晩婚化・未婚率の上昇などで少子化はますます進んでいます。若者が結婚できるような環境を整備しなくてはなりません。引き続き、婚活・ブライダル振興議連でまとまって行動しながら、結婚支援を充実して参ります。
婚活・ブライダル振興議連
事務局長 衆議院議員 石崎徹
