すでに、ニュースなどでも盛り上がっておりますが、先週１３日に開催された自民党本部総務部会で、地方議員の厚生年金加入を認めるための議員立法について議論が始まりました。部会の下のPTは野党と協力して今国会の成立を目指す考えでしたが、小泉進次郎先生はじめ我々若手議員の先生方を中心に反対意見が相次ぎました。
私からは、「強制加入の厚生年金に地方議員が加入すると、半分が事業主負担、この場合地方自治体の負担になる。国全体で２００億円の税金が地方議員年金に使われることになる。地方議員は自治体の職員ではなく、選挙によってえらばれた者であるから、事業主負担という性質の厚生年金への加入は、財政が厳しい状況の中で理解が得られないのではないか。
また、iDeCO（個人型確定拠出年金）は個人の所得や財政に応じて、加入できるもの。そして３つの税制優遇もある。昨年一年間でもかなりの加入者が増えた。この制度の活用を地方議員にも促した方がよい。」と発言致しました。
小泉進次郎先生は、「議員のなり手不足を解消するためというが、国民の理解を得られない」と批判されました。農林水産業や介護など人手不足に悩む他の業界から年金強化で支えてもらいたい、という声は出てこない中で、税金からの負担となる地方議員の年金だけを通すことは、如何なものでしょうか？
iDeCo（個人型確定拠出年金）という年金制度は、残念ながらあまり広く知られておりません。iDeCoの概要を説明しますと、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入でき、加入者が拠出限度額の範囲内で任意に掛け金を設定し積み増すことが可能です。また、掛金拠出時、運用時、そして給付を受け取る時に、それぞれ税制上の優遇措置が講じられています。３つの税制優遇は非常に大きなメリットです。また、国民年金基金連合会が実施主体なので、安心感があります。
また、預金型、保険型、投資信託型のいくつかのメニューから選べるものであり、元本割れが怖いという方は預金型を選ぶことも出来ます。
部会に先立ち、小泉進次郎先生ら私を含む若手・中堅の有志は、地方議会のあり方を議論するプロジェクトチーム（ＰＴ）を結成しました。先日は、私が自ら講師を務めて、この「iDeCo」についての勉強会を開催しました。地方議員の年金制度もまず、この優れたiDeCoという制度の活用の検討が必要だと思います。
今般の地方議員の厚生年金への加入を認める法整備について、目的が議員のなり手不足の一点であるのならば、明らかに本末転倒で、本来考えるべきは、まず、地方議会の活性化を図り、地方議会の魅力を高めることではないでしょうか？
こうした地方議会の在り方についても、今後も若手PTで議論していくことになりますので、追ってご報告します。
衆議院議員 石崎徹
