昨日、公共工事品質確保に関する議員連盟総会が開催され品確法の運用状況、建設業の担い手確保に向けた取組についての意見交換がなされました。
今回先の3月12日に開催された、当議連幹部と関係団体（日本建設業連合会、全国建設業協会）と意見交換会で頂いた要望等を踏まえて、建設業の働き方改革と生産性向上についての当議連としての要望書をとりまとめました。
内容は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念である公共工事の中期的な担い手の育成と確保を進めるために、働き方改革や生産性向上について30年度予算の執行にあたって政府他各所に要望するものです。大きな要望項目は、以下となります。①改正品確法の運用指針等の徹底②週休2日に取り組める環境の整備③技能や経験にふさわしい処遇の実現④中小企業も含めた建設産業全体での生産性向上⑤地方公共団体や民間発注者への浸透。
また、もう一つの議題である、i-Constructionの推進についての意見交換がなされました。i-Constructionとは、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT等を活用することです。建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」であり、人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠である中で、i-Constructionは、絶対に必要不可欠です。国土交通省では、i-Constructionを推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指しています。
これまでに、当議連では、公共工事における品質の確保とその担い手の中長期的な育成・確保に努めてきました。その意味で、労務単価の引き上げや低入札価格調査基準の見直しを行い、労働者の処遇の改善あるいは適切な賃金水準の設定を議論し、建設産業全体の問題として改善に向けた動きをしてきました。労働者の処遇の改善、適切な賃金水準の確保あるいは社会保険への加入の徹底に取り組む中、調査基準価格の算定項目が実態に合っているのかどうか、関係機関と協議を進めてきました。
これにより、設計労務単価・技術者単価は平成24年度以降5年連続で引き上げられ、設計労務単価：H24～29 ⇒ 約39%増、技術者単価 ：H24～29 ⇒ 設計約17%増、測量約33%増となりました。
一昔前、公共工事が悪のように論じられ、低入札工事による公共工事の品質低下の弊害が各所で見られました。現在公共工事の国の予算はピークの約半分となっていますが、入札制度の悪い影響は、特に地方で散見され、利益率の大幅な低下から地元建設業者が疲弊し、私の地元新潟でも、冬の除雪にも影響が出ています。公共工事を過剰に投資する必要はありませんが、必要最低限の投資は絶対に必要です。また公共工事は、今の世代のためにもなりますが、未来の次世代へ引き継がれるインフラであり、将来に向けて新規の公共工事投資や維持管理が必要なのです。また、建設業における次世代への技術の伝承も必要ですので、公共工事における品質の確保とその担い手の中長期的な育成・確保がどうしても必要なのです。
こうしたことを踏まえ、当議連では、様々な問題を洗い出し、それが改善されるように多くの視点から議論を進めてきました。私も将来世代への投資という観点から公共工事における問題点を引き続き改善していくように努めてまいりたいと思います。
公共工事品質確保に関する議員連盟 衆議院議員 石崎徹
